LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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AU(アフリカ連合)の首脳会議がエチオピアで開かれ、アルジェリアで起きた人質事件を非難する宣言を採択。イスラム武装勢力との戦いを進めるマリへの支援を強化することで合意したのだと言う。


その支援のために、会議の参加国が支援金を拠出した。その総額4億5000万ドル。内訳が、


日本:1億2,000万ドル
アメリカ:9,600万ドル
ドイツ:2,000万ドル
インド:100万ドル
中国:100万ドル


だそうである。日本が、ダントツ1位。
財政破綻寸前だと言われながら、この大盤振る舞い。1億2,000万ドルって、邦貨にして100億円でしょ。こんなのあり? いったいそれ誰が決めるの? 国会で予算案の承認受けなくても使える金なの?
民主党のときにもIMFにポンと金をくれてやったり。政権がどっちになっても「貢ぐ君」体質は変わらないようです。


そりゃあ、施しをするのは立派な行為ですよ。
でも本当に施しなんでしょうか? 湾岸戦争のときから、身ぐるみ剥がされているだけのような気がします。施しをしながら、国民はたけのこ生活。 たけのこ生活って、若い人は解らないか?(たけのこ生活:たけのこの皮を一枚一枚はいでいくように、衣類や家財を売りながら生活費にあてるような暮らし)


解らないことだらけです。
安倍さんは「アメリカとイギリスと協力してテロとの戦いをする」って、まるでブッシュのようなことを言い始めました。


テロという決めつけはいったいどうやったら出来るのでしょう? 反対側に立てばレジスタンスかもしれないじゃないですか? べトナム戦争のときのベトコンはテロ組織だったのでしょうか? ベトコンがアメリカに勝利して、では今のべトナムはテロ国家なのでしょうか?


不思議なのは、アルジェリアの問題が起こってから、あれほど報道していたシリアのニュースが一切無くなった。シリア情勢は今どうなっているのでしょう? シリア情勢が極めて重大なことならば、アルジェリアのニュースの後にでも、ちょこっと報道してしかるべきでしょう? でもそれをしない。
裏に、ある意図が隠されているとしか思えません。


そもそも、中東のCNNと言われるアルジャジーラは「西側」の放送局.お金持ちの国、カタールにある放送局です。
「西側」にとって都合のいい報道しかしないのに、もっと言えばCIAのコントロール下にあるのに、それを中東問題を伝える総本山のように我々は思い込まされている。


シリア情勢を伝えるときには、必ず反政府勢力からの視点です。
マリ情勢にしても、「テロ組織の圧政に苦しむ人民を、フランスが介入して解放した」というシナリオになっている。
このパターンはいつも同じです。イラクでもリビアでもエジプトでも。「西側」はいつも正義の味方。


しかしイランが、モハンマド・レザー・シャーの専制にあったころは、アメリカはその独裁者を利用していたわけですからね。だからイランの革命前の兵器はアメリカ製だった。
要は、中世の時代から、中東やアフリカを「西側」が支配するという構図は全く変わっておらず、日本も名誉白人としてその加担をさせられるようになったということ。


メディアは、その本当の意図を隠して、「西側」がさも正義の味方であるかのような創作情報を流して我々を洗脳しているだけなんです。


日本人として非常に情けないです。世界中で、西側と東側の仲介役ができるのは日本国しかないのに。またそれをやりこなして世界平和の先頭に立たなければならないのに。戦闘に立ってどうするんですか?


いま西側がアフリカに介入を強めているのは、アフリカに眠る資源の争奪戦があるから。ここに中国が参入し、西側としては西側に有利な政権、もっと言えば傀儡政権を作ってでも、対中国との競争に負けたくない。その戦略に日本は利用され、金をむしり取られてるわけです。もちろん日本国内に、喜んで貢ぐ人たちがいるからですけれど。


アルジェリアの問題も、まったく訳が解りません。
首謀者とされるベルモフタール。声明というのがインターネットで公開されているのですが、この声明がきちんと翻訳されて伝わることが一切ありません。
http://www.nicozon.net/watch/sm19883270


ニュースではいつも部分的引用で、あとは誰かが解説するというスタイルをとっています。つまり、あらかじめ用意したシナリオに、ベルモフタールの映像を利用するというスタイルをとっている。
我々はそれに慣らされ、「そんなもの」と思って見ていますが、よくよく考えて見れば、もの凄くおかしいことです。


アルジェリアの事件については、推理するしかないのですが、私としては井口和基さんの見解が当たっているような感じがしています。
ご興味のある方は、ご覧になってください。
http://quasimoto.exblog.jp/19664969/
先の衆議院選挙には正直ガッカリしました。
「こんなものかぁ」という感じです。
結果についてではありません。結果をどうこう言っても始まりません。

選挙の争点がもっぱら「景気回復」に有ったということ。分析によれば、原発の是非については、わずか1割の影響力しか持たなかったのだとか。それと、3年半前には自民党政治にウンザリして民主党を選んだ筈なのに、今度は振り子が大きく戻るようにして自民党に回帰してしまったということ。

言葉は悪いですが、なんだか丁半バクチをしているようです。
丁がダメなら半、半がダメなら丁。
結果的に、アメリカ仕込みの二大政党制のロジックが出来上がったのだ、と言えなくもありません。

二大政党制というのは、裏から見れば、大衆のガス抜きのために設けられた制度です。アメリカは基本的に自由主義の国。その自由主義の枠組みの中で、保守とリベラルの小さい差を設けているだけです。どっちが政権をとっても、基本路線が変わることはありません。それが二大政党制というもののカラクリです。

日本も、労働組合を母体とした民主党が政権をとったことで、労働者に有利な政治に変わるのかと思いきや、そうはなりませんでした。
政権運営の酷さばかりが目立つだけで、自民党といったい何が違っていたのか、今となってはよく解りません。

今回、選挙前の調査で「選挙後にはどのような政権の枠組みを望みますか?」という質問に対し「自民党と民主党の連立」と答えた人が3割以上もいたのには驚きました。ちょっと前まで、これは「大政翼賛会」と言って、絶対にあっちゃいけないことのように言われていた筈なのですが‥‥。

でもそれを望んだ人が3割も居た。よい方に解釈すれば、「与野党で争っている場合ではない。一致団結して、日本をよくしてくれよ」という切実な願いだったのかもしれません。

選挙の争点が「景気回復」に有ったということは、「景気」が回復すれば暮らし向きがよくなる、諸問題が解決する、と考えている人がまだまだ大勢いるということなのでしょう。マスコミを通じた洗脳の根深さを感じます。

ヨーロッパの経済危機や、アメリカの貧困が一体どうして起きたのか? 失われた10年が、失われた20年に延長されてしまったのはどうしてなのか?「改革」を叫び長期安定政権を維持した小泉改革後、日本がどうなってしまったのか? 民主党にスイッチさせたはいいが、その後はどうだったのか?

やっぱり日本は、総括しない国なんですね。
根拠なき「期待」に身を委ねることはもうやめにしなければならない。
と個人的には思うのですが、どうもそんなふうにはなりませんね。
政権が自民党に移ったことにより、「原発ゼロ政策」が見直されるのだそうです。脱「脱原発」だと、保守系のメディアが早くもそのようなスローガンを振りまいています。
もっとも民主党が掲げた「2030年代に原発ゼロ」も、その時には野田佳彦元総理は80歳を超えているわけですから、大同小異といったところでしょうか。

福島第一原発の事故後、東電は記者会見で「一人の死者も出していない」と胸を張って語り、顰蹙(ひんしゅく)を買いました。
私には、あのような大事故を起こして起きながら、それでも原発を正当化する人たちの感覚というものが理解できません。事故で死者が出なかったとしても、地域住民の生活は完全に破壊されてしまいましたし、避難の過程で老人ホームのお年寄りが亡くなっています。

12月6日に放映されたNHK BS歴史館『ミッドウェー海戦 敗北が語る日本の弱点』を観て、「ああ、これが日本の政治リーダーの特質なんだなぁ」と、妙な納得がいきました。
すなわち、

1.現実を直視・分析することのない誇大妄想的な目標設定
2.目標設定後は失敗懸念の完全無視、そしてゴリ押し
3.ネガティブ情報の隠蔽と、国民に対する嘘の情報操作
4.身内組織内の面子優先、身内以外の人命の軽視
5.失敗時の総括なし、身内の処分なし

どうです? 原発推進の過程と事故後の対応もこれと全く同じではありませんか。

ミッドウェー海戦では、図上演習で失敗のシミュレーションが出ていたにも関わらず、作戦を強行して大惨敗を喫しました。ゼロ戦も致命的欠陥を無視して生産を続けたために、最後は特攻作戦に至ってしまった。そもそも太平洋戦争そのものが、短期決戦での勝利という誇大妄想的な目標設定だった。そして、身内に甘く、誰も失敗の責任を取りませんでした。

BS歴史館で、ゲストの田原総一朗さんも、「日本は総括しない」「今も全く変わっていない」と仰っていました。
「歴史に学べ」とよく言いますが、人はちっとも歴史に学ばないものなんですね。
一人息子が久しぶりに帰って来て、
「道を誤ったなぁ。俺も東大へ行って、社会学者になればよかったかなぁ」
と突然言うのです。
「なにバカなこと言ってんだい、偏差値46の男が」
と言い返して、二人で笑ったんですけれど。


息子がそう言うのは、同世代の気鋭の社会学者、古市憲寿(ふるいち・のりとし)さんに最近随分ご執心なようだからです。
古市さんは、前に私がブログにも書いたNHKの『僕らの楽しい資本主義』という番組にご出演されていました。そこでは、彼の変わった「会社生活」も映されていました。


さてそういうわけで、息子から『絶望の国の幸福な若者たち』と『僕たちの前途 』という2冊の本を借りて読んでみました。
私も、今の20代だけではなく、30代、40代、それぞれの年代にとって現代社会がどのように見えているかがとても興味があります。解らないし知りたいからです。


同年生まれの我が息子が古市さんの著作にご執心なのは、きっとそこに共感できるものがあったからなのでしょう。
でも私には、都会のマンションで生活している若者が室内にこもって考えた研究、という感じが強くして、仕方ありませんでした。
息子だって東京育ちです。その意味で、同じ感覚なのかも知れません。


それが悪いと言っているわけではありません。
社会学者としての古市さんの分析に対してあれこれ言えるような知性を自分は持っていませんし、やっぱり頭のよい人だなぁと思います。
でも2つの点で、異論があります。(もしかしたら、私の理解が足りないのかも知れませんが)


一つは、幸福感の定義といったようなものです。古市さんは20代ですので、当然バブルも高度成長期も、その前の貧乏だった時代も、実感としてご存知ではありません。そこで統計資料を駆使して、現代の若者と70年代くらいの若者と、どっちが豊かだったかという比較をされているのですが、これがちょっと違うと思うんです。


物が「ある時代」から「ない時代」を見ますと、「ある時代」の基準で考えますので、どうしても不便とか今より豊かではなかったという判断をしがちです。
でも「ない時代」には、「ある時代」が未経験ですので、今のその状態が不便であるとか、貧しいとかは思わないのです。「ない」のがみんな当たり前だったからです。


ではその時代の幸福感が何であったかというと、「将来、今よりも暮らしがよくなるイメージ」だったと思うのです。70年代には、まだそれが充満していました。
それは個人としても、社会全体としても、疑いなく持っていたもので、そこにあまり不安はなかったのです。


若者も、今のような「就職できないかも」という最低限の不安はなくて、どこの会社へ行けるかという選択の問題であったり、時には「俺は就職なんかしないぜ」というヒッピーを選ぶということが出来た時代でした。


つまり幸福感というものは、現在の所有で測れるものではなく、上昇ベクトルの角度によって規定されるものではないか、というのが私の考えです。
バブル時代には、この角度が急激に上がったわけですが、現代ではむしろ下がる方向へ傾いている。ですから、いくら物が豊富であっても、幸福感とはほど遠いのではないでしょうか?


二つめの異論は、働き方についてです。
古市さんは、ご自身が働く有限会社ゼントを一つのモデルに、これからの働き方の可能性を語っておられるのですが、それが普遍性を持つとはとても思えません。
否定しているのではありません。むしろ「働き方」に関してはその通りと思います。


しかし「働き方」とは別の、有限会社ゼントの「ビジネス戦略」は、あまりにも特殊です。類い稀なる才能の持ち主が集まっていること、成長産業の中に喰い込んでいること、B to C ではなくB to B を狙っていると公言していること。
これらは、今の大多数の若者が置かれた状況とは、あまりにも違い過ぎると思うのです。


私はむしろ、『僕らの楽しい資本主義』でイケダハヤトさんが語っていた「僕らはいいんだ、僕らはいいけれども」という言葉に共感を覚えます。
社会全体の幸福ベクトルが下り坂にあるなかで、凡人はいったいどうすればいいのか? 私はそこが重要な問題だと考えています。


●ニッポンのジレンマ
http://www.nhk.or.jp/jirenma/
12日早朝のワールドニュースでは、「北朝鮮が修理のために、ミサイルを発射台から外した」と言っていたのに、お昼のニュースを見たら、既に「発射され、成功した」と言ってるではありませんか。一体どういうことなのか、サッパリ解りませんでした。

怪訝に思ったのはその後の報道です。既に発射されて終わっていることを、何度も何度も伝えます。報道のいつものパターンです。でも北朝鮮のミサイル発射の話題が、今の日本の国民にとってどれほど重要なことなのでしょうか? それよりも電力事情や原発事情の今を伝えた方がいいのではないでしょうか?

これから書くことはまだ証拠がありませんので、私の妄想と受け取っていただいて結構です。
私はこの報道は、何かをマスキングするためであると思います。言うまでなく「選挙」です。北朝鮮脅威論を強調し、争点(原発とTPPと消費税)をボカしたい勢力がいるのです。マスコミはその人たちの意向に沿うように報道を創っていると思います。

そもそも北朝鮮のミサイル開発にお金を出しているのは誰なのでしょうか? 国民4年分の食料費が費やされたと言っていますが、そんなお金をどこから捻出できるのでしょうか? たぶんこれは多国籍企業です。ブッシュ政権時代のラムズフェルドが居た会社が、北朝鮮の核開発を援助していたことは、公になっています。きっとその線ではないでしょうか?

早い話が、裏には常にアメリカが居るのです。

一週間ほど前のニュースで、「シリアのアサド政権が化学兵器を使うのではないかと、国際社会が懸念している」というアメリカ発のニュースを、NHKがそのまま流していたのですが、この懸念しているという国がアメリカなら、化学兵器を使うかもしれないと言っている国もまたアメリカなのです。こんな話、信用できるでしょうか?

イラク攻撃の根拠とされた「大量破壊兵器」は、ご承知のように結局無かったわけですが、この時CIAが掴んだという情報の出処は、暗号名「カーブボール」という亡命イラク人の証言をもとにしていました。ところがこの「カーブボール」は、ドイツの永住権を取得したいためにデタラメを言っていただけだったというのです。

ドイツやイギリスは、途中から「カーブボール」の証言はどうも信用できないと言っていたのに、戦争をしたくて仕方がなかったブッシュ政権は、コリン・パウエルを国連で演説させて「大量破壊兵器」の存在を断言し、そのまま開戦になだれ込んでしまいました。このおそまつな経過はドキュメンタリーにもなっています。

ベトナム戦争への参戦を決めたトンキン湾事件もアメリカの自作自演であったことが、公開されたアメリカの公文書で明らかになっていますし、ベトナム戦の時に隣国のラオスを空爆し、大勢の民間人を殺戮したことを、後に作戦を行ったヘンリー・キッシンジャーが自ら証言しています。

私が小学生の時に固唾を飲んで見た「アポロ月面着陸」のテレビ中継が、なんと『2001年宇宙の旅』の監督、スタンリー・キューブリックが作った捏造映像であったということも、それを画策した若き日のラムズフェルドと、キューブリック夫人が、後に証言しています。これらはみなインタビュー映像があります。

911同時多発テロも、アメリカの自作自演であったことが、多くの証拠によって明らかになってきています。(貿易センタービルに突っ込んだ旅客機の映像は、CGであらかじめ作ったものを放送時に切り替えるという、「アポロ月面着陸」で成功した方法を踏襲したもののようです)

そこで最近、私が富に感じるのは、マスコミの報道がずいぶん粗っぽくなってきたなぁということです。ウラを取らない、特定の立ち位置が見え見え、誘導したい方向も見え見えというニュースが非常に多くなってきたように思います。

マスコミの業界構造や闇の勢力との関係が徐々に知れわたり、こちらの見識眼が上がったということもあるのでしょうが、操っている勢力の焦りや綻びが、顕著に出て来ているように思います。中東状勢を見ますと、どうしても中東発の第三次世界大戦を起こしたい、ヨハネの黙示録に書かれた終末を演出したい、という焦りが見えるのです。
皆さんはどうお感じになっておられますか?

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Author:imanari munekazu
このコーナーでは、時事の話題に触れながら、意見、雑感等を不定期に発信してまいります。

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