LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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ついに「無血革命」が成就した。革命政府のこれからの手腕に期待したいところだが、ニュースで流れてくる政権の構想や新たな仕組みづくり、閣僚人事などを見ていると、民主党の本気度が伝わってくる。恐らく、この革新をだれもイメージできなかったのではないだろうか?

自分は、別に民主党びいきというわけではないのだが、これまでテレビの討論番組などを見て来た感想では、民主党の議員は、諸問題に対する因果関係の追及も鋭いし、説明も丁寧だった。一方の自民党議員は、先ず自分たちが通したい「政策ありき」の姿勢を変えず、「なぜそうであらねばならないか」ということに関しては、一面からしか説明していなかった。だから、常に何かを隠している感じがつきまとっていた、と思う。

民主党が「政権交代」を掲げて先ずやりたかったことが、「脱官僚政治」であったことが、しだいに形となって顕れてきている。またそれは、多くの国民の願いでもあったことだろう。しかし自民党には、まったくそのことが解っていなかったと見える。選挙戦では「財源問題」とか「社会主義にしていいのか」ということに攻撃の的を絞ったわけだが、国民目線からは丸っきりズレていたと思う。

要するに、民主党はパラダイムそのものを変革しようとしたのに対し、自民党は旧来のパラダイムの枠内で相手を批判していただけなのであった。どうやら自民党は、その「決定的な古さ」に、まだ気が付いていないようだ。

自民党の選挙用の宣伝は、D通が担当したらしい。だとしたら「ヘタクソだなぁ」と思うが、他にやりようがなかったのかも知れない。それにしても「実績」だとか「政権担当能力」などと言ってしまった今となっては、これからどうするのだろうか? 野党経験は細川政権時代の9ヶ月しかないわけだし、「野党実績」は殆どない。ましてや「野党担当能力」が、今の自民党議員にあるとは思えないが。(とまあ、皮肉をチクリ言っておこうネ)

野党になってしまった自民党の心配をしてもあまり益はないが、もともと自民党も、何かのコアがあって集まった集団ではないのである。あるのは「政権与党」ということくらいいであって、民主党と同じようにやはり烏合の衆だった。ただ野党の場合は、「政権交代」という共通目標があるので、右から左まで居たとしてもまだ纏まりやすかったといえる。

しかし自民党にはそれがないのだから、今後分裂する可能性もあると思う。そもそも自民党は、選挙前に自らのこれまでの政策を、まったく総括してこなかった。麻生元首相自ら「郵政民営化」には賛成ではなかった、というようなことを言う始末だし、何よりも国民生活の困窮に関しては、不感症とも思えるほどだった。

日本は世界第二位の経済大国と言われながら、年金、医療、雇用保険、少子化対策、教育など、民生や社会保障に関わる分野は、OECD(経済協力開発機構)中、なんとほとんどの分野で最下位に属するのである。また、国の借金の伸び率も堂々の第一位なのである。なぜこんなことになってしまったのであろうか?

実は自民党は、細川政権誕生のときに既にその存在理由が終わっていて、あとは延命策をとっていただけだという説がある。自分も、その見方は当たっていると思う。同時期、世界ではいわゆる冷戦構造が終結したにも関わらず、自民党政権はその総括をせず、認識の甘さから、単に「日米安保」に基づく協調政策を延命させてきただけだった。「アメリカさんにくっついて行く」しか、具体的な政治ビジョンは無かったのだ。

これが、経済においてはアメリカの『年次改革要望書』に従属する規制緩和と市場開放を生み、ひいては国民生活をどん底に突き落とし、政治においてはイラクとアフガニスタンへの加担という結果をもたらした。しかし今、前者は「サブプライムローン問題」、後者は「イラク戦争の失敗」という形で、当のアメリカでも総括されようとしている。

80年代、テレビでアメリカのニュースを見るたびに、自分は不思議な感じがしたものだ。世界一のお金持ちの国なのに、失業率が高くて、労働者のデモがしょっちゅう行われていた。日本車の攻勢で売れなくなった米国車の工場の人たちが、日本車をハンマーでぶち壊すデモンストレーションをしていた。街はどこも落書きだらけで、ホームレスの人たちがたくさんいる。貧乏人は医療も受けることができない。人種差別も根強くあった。

物価は日本よりははるかに安いみたいだが、これが本当にアメリカンドリームなのだろうか。『名犬ラッシー』や『ルーシーショー』や『奥様は魔女』で見た生活は、一体どこへ行ったのだろうか、と。
今やそれがアメリカに行かなくたって大丈夫。日本で見られるのである。90年代以降の政治によって、日本は見事に「アメリカ化」したのである。

『トイザらス』が上陸したとき、そのオープンセレモニーにわざわざパパブッシュが来日した。当時のアメリカは、「日本の消費者は高い品を買わされていて、利益を得ていない」と宣伝した。確かにそういう面はあったと思う。だから日本の消費者は、その当時、外資の上陸を歓迎した。しかし市場を開放し、日本の物価もアメリカ並に下がって、果たしてそれでどうなったであろうか? 玉突き型の大不況に陥っているではないか? アメリカがクシャミをして日本が風邪をひいているではないか?

消費者は同時に労働者なのである。労働が保証されなければ消費もないのだ。労働を切って利益を上げるという目先だけしか見ない政策を推進してきたのが、自民党政権であり経団連なのである。「ハンバーガーを安くすることで消費者に利益がもたらされた」のではない。今や、「収入がなくて、安いハンバーガーしか食べられない」というのが本音だ。アメリカはそのように仕向けているのだ。なぜ? ごく一部の人たちが、それによって利益を得るために。
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