LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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テレビも新聞も、連日「政局」のことばかり報道している。がしかし、一般国民は果たして本当にそんなことを知りたがっているのだろうか、という気がする。

少なくとも自分は、自分が考える「世の中を良くする政策」「国民を幸福にする政策」に近い主張をしている政治家は誰なのか、政治勢力はどこなのか、ということ知りたいし、その為の情報を得たいと思っている。はじめに自民党ありきとか、民主党ありきということは考えたこともない。

ところがメディアは、視聴率稼ぎのために、常に二元対立構造を煽るという悪しき性から逃れられないために、ジャーナリズムの役割を捨てて、もっぱら「政局」報道に終止しているのである。しかもそれだけではない。特定の勢力にあからさまな肩入れをして、視聴者や読者をその特定の方向へ誘導しようと図る。

自分は以前、『朝日新聞』を購読していたのだが、あまりの左傾ぶりと、捏造ぶりと、天狗ぶりに嫌気が差して購読を打ち切った。そして次に、景品に目がくらんで『読売新聞』を半年ほど取ってみたのだが、『読売新聞』も結局左翼であることが判って、それもやめた。その後、『産経新聞』に変更してからは2年ほど経っている。

『産経新聞』は夕刊がない分安くていいのだが、このところの報道を見ると、「民主党叩き」が露骨なのである。「保守」を任じている新聞であることは判っていたが、こんなにも自民党びいきだとは思わなかった。それだけ、自民党政権崩壊に対する危機意識が強い証拠だとも言える。しかしこうした肩入れ報道は、みんな逆効果なのではないだろうか? 何か麻生総理のコメントと同様の、みっともなさを感じる。

麻生さんて、本当に「言葉」がないなぁ、と思う。それは「漢字が読めない」というような瑣末なことじゃなくて(まあそれだって、相当お恥ずかしいレベルなんですが)、「理想」が何もないんですよ。政治は、まず「言葉」だと思う。次に「実行力」だと思う。ところが、ぶら下がり会見を聞いても、党首討論を聞いても、一つとして響く「言葉」がない。

「そういう仮定の質問にはお答えできません」とか「まだ事実を把握しておりませんので現段階ではお答えできません」とか「先ほど言ったとおりです」とか、官僚答弁に終止していて、そのごまかしが表情に出るものだから、ものすごくみっともないし、こんな人に総理大臣任せていて本当にいいんだろうか、という気になってくる。なぜ、記者の質問にジョークで切り返すといった技ができないんだろうか?

民主党の攻勢に対しても「財源はどうするつもりなのか?」とか「政権担当能力があるのか?」といった、これまでの紋切り型の反論しかできない。では、「政権担当能力」とは何なのか?、と自分は言いたい。自民党にそれがないからこそ、今のような混乱した世の中になったんじゃないか。

忘れてはならないのは、年金問題にしても、天下り問題にしても、民主党議員の追及があったればこそ、世に知られるようになったということだ。また派遣切りにあった人たちがパフォーマンスを行ったからこそ、雇用問題が明るみになったということだ。橋本知事らが国に楯突いたからこそ国交省のデタラメぶりが明らかになったということだ。それらがなければ、みんな闇の中だったのだ。

自民党の言う「政権担当能力」というのを聞いていると、どうも「官僚を使いこなす術」と「アメリカさんとのお付き合い」の2点を差しているとしか思えないのだ。霞ヶ関の官僚は、すでに「民主党が政権を取ったらサボタージュする」ということを明言している。しかしこんな言説がそのまま許されて良いはずがない。彼らは国民を幸福に導く使命を負った公務員である。これからの「政権担当能力」とは、逆に官僚政治の腐敗を一掃する政治でなければならない筈だ。

一方の「アメリカさんとのお付き合い」も、小泉=ブッシュで築いたアメリカ共和党との蜜月関係が、果たして日本にとって良いことだったのか、の検証が、今後どんどん出てくるようになるだろう。アメリカでは既にジョージ・ブッシュが、国民を欺いて、ある特定グループの利益になる方向へと国を誘導し、国内に貧困層を増大させ、世界中に戦争を撒き散らし、さらには米国の地位を国際社会から脱落させたことの責任が問われ出してきている。

それが日本にも波及すれば「小泉さんが行ったブッシュ政権への追随政策は、いったいなんだったのか」ということになって来るだろう。「アメリカとの良い関係」は、実はアメリカの戦争に加担し、アメリカ同様に国内製造業を空洞化させ、雇用を不安定にし、貧困層を作り出し、医療を崩壊させ、日本を衰退させる道であったということに、自民党政権はいったいどういう言い訳をするのだろうか?

今度の選挙がいつになるかは判らないが、アメリカがオバマ大統領を選んだように、(皮肉を言えばアメリカに追随する)日本も、日本の重大な岐路を選択する場面となる筈だ。よくよく検討して選びたいものである。
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