LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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新卒者の間で「ブラック企業」という言い方があることを知りました。
長時間労働を強いたり、残業代を払わなかったり、パワハラがあったり、雇い留めをしたりする企業のことだそうです。
新卒者は「ブラック企業」に関する情報を交換することで、こうした企業に捕まってしまうのを未然に防ごうとしているようです。


現代に、まだこんな問題があるのかと思うと悲しくなります。
というよりも、ここには現代ならではの背景理由が大きく横たわっているというのですから、全くやりきれません。
人間というのは、やさしくなれないのでしょうか?


第一の理由は、グローバル競争の影響です。
グローバル競争は、国境を超えた低価格、短納期の争いとなり、これが労働者コストをいかに下げるかという企業命題へと直結しています。そこに、新卒者も巻き込まれているのです。


第二には、国内が空洞化しているために、正規雇用の職場が縮小しています。新卒者は、この限られた椅子をめぐって新卒者同士争わなければならないのです。
第三に、そのため、一度正規雇用されたら辞めるわけにはいかない。辞めたらもう次の仕事はないという恐怖心のために、企業側の理不尽な要求に応じざるを得なくなっているという現実があります。


第四に、就職活動がインターネットを介して行われるようになったため、正社員の椅子には応募者が殺到する。そこでブラックな企業は、あらかじめ予定人員以上を採用しておいてから、最初の3ヵ月間くらいの働きぶりを見て、意に添わない人間をクビにしていくというのです。もちろん労働協約違反ですから、そこは本人から辞表を書くように心理的に追い込んで行くというのですから、凄まじい話です。


将来を担う若者が、そうした事情の犠牲になっているというのは、由々しき問題です。
80年代までは企業も組合の力がかなり強く、労使で職場環境を改善して行こうという考えが根底に有ったと思います。
ところが、90年代半ばから、労働環境は悪化の一途を辿っていると私は思います。


「経済」を考えるには「お金」の動きから見る見方と、「労働」から見る見方があるのですが、この20年、政治も経済界も御用学者もマスコミも「お金」の側からしか語ってきていません。
「お金」の動きがよくなれば、自動的に「労働」問題は解決され、暮らしが良くなると言い続けて来ました。しかし現実はどうでしょう? むしろ悪化するばかりです。


ここには、政治と経済界の明確な意図がありました。私にはその経過がよく解ります。
簡単に言えば、人間を使い捨てにする発想です。
そしてその考え方は、自民党政権から民主党政権に変わっても、まったく変化していません。ニュースでは決して知らされないところで、特定の人が書いたシナリオが進行しているのです。


たとえば、グローバル競争の弊害を食い止めるには「関税」を掛ければよいわけですが、「関税」を掛けることを「保護主義」と決めつけ、「関税」撤廃を「自由主義」という名の下に正当化して、さも「自由」の方が素晴らしいかのように、その思想をマスコミを通じて刷り込んでいる勢力があるのです。


なんのために? 自分たち、特定の者のための利益のために。
グローバル競争の弊害で、世界中で失業と貧困が増大し、ヨーロッパ経済が危機に陥っていても、まだそのゴマカシを止めない政治家、経済界、御用学者、そしてマスコミ。


しかし、そのようなことをただ嘆いていてもどうなるものでもありません。
政治に対しては、政治に対抗する具体的手段が必要ですが、若者が「ブラック企業」に引っ掛からないようにするには、やはりこれはこれで具体的な方策が必要です。
泣き寝入りはダメです。理不尽なことには堂々と「理不尽ではないか」と言う勇気を持たなくてはなりません。
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