LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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90年代まで、世界の家電市場を席巻していたのは日本のメーカーでした。でも最近はリストラのニュースしか聞きませんね。20年ほどの間に、いったい何があったのでしょう?
代わって表に出て来たのが韓国のサムソン電子やLGエレクトロニクス。自動車やエンタテイメント分野や貿易も、韓国の躍進ぶりが目立ちます。


さぞかし経済が好調かと思いきや、若者たちが貧困に喘いでいるというのです。


韓国は小国でもともと国内需要がそれほどありません。そこで貿易による経済活性化を目指したのですが、その背景には1997年に経験した通貨危機(国家破綻の危機)がありました。
この時IMFの支援を仰ぐことになり、その条件として、金融機関のリストラと構造改革、外国資本投資の自由化、労働市場改革などをIMFに約束させられたのです。


どこかで聞いたことありませんか? そう、小泉改革が推進した方向と同じです。
IMF(国際通貨基金)は国連の専門機関で、本部はアメリカのワシントンD.C.にあります。この機関は、第二次世界大戦後、通貨と為替相場の安定化を目的として設立されたというのですが、WTO(世界貿易機関)と同様、世界経済をある方向に導こうとしていることは間違いありません。


問題はそれが誰の利益になっているかということです。


韓国経済は貿易中心に成り立っているため、貿易関連企業に勤められた人は給料がいい。
そこで若い人たちは学歴社会を勝ち抜こうと、こぞって大学へ進学するのですが、そうした好調企業に勤められるエリートはほんの一握りで、大多数は大学を出ても就職ができません。そこで仕方なしに時給のアルバイト生活をせざるをえないのですが、その賃金が日本円で250円~450円くらいだというのです。


好調に見える韓国経済の裏はそんなふうになっている。
こうした激しい経済格差は、皮肉なことに、韓国の経済成長によってもたらされているのです。


日本にいると、日本のことがよく解りません。
しかし韓国の現状を見れば、その背景にある問題は、実は日本も同じであることが解るでしょう。


政財界は、長らく次のようなロジックを使っていました。
経済を成長させれば、人々の生活がよくなる。
経済を成長させるためには、貿易と金融と労働市場の自由化が欠かせない。
さらに、
経済成長を為すには電力が不可欠。よって、原発は不可欠だ。


そして今も、政財界と御用学者は、このロジックを押し通しています。
でもそう言い続けて、20年間も(20年ですぞ!30歳以下はバブルなんて、なんのことか知らんのですぞ)不況が続き、人々の生活は苦しくなるばかりではないですか。


こういう人物がもし会社の社員だったら、とっくにクビになっていますよね。
はっきり言って「無能」です。口だけの人です。
ところが、政財界や御用学者の人々はクビにならない。「無能」ほどのさばる。長生きする。それはヘンです。
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