LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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野田さん、シナリオ通り、オーストラリアに行っちゃいましたねえ。
こういうのを茶番劇というのでしょうか?
「もっと、ちゃばんとせい!」
う~ん、ちと苦しい‥‥。


韓国ではFTA(韓米二国間貿易協定)をめぐって国会内で催涙ガス騒ぎ。
さすがテンション民族です。
でも日本人はおとなしいから粛々と(?)、適度に「与野党折衝」という茶番劇を演じながら、TPPの批准に向かうんでしょうね。


野田さんて、本当にどじょうなんでしょうか?
出自を見ると、千葉の農家で、フナって感じがする。それで、ブラックバスにやられたって感じかな?
アメリカに睨まれて、もう、どうじょうもない。


あ~、苦しい‥‥。
昨日、胃カメラの検査でサンプル採られて出血し胃が重いんだ。


TPPって、もともとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、2006年に「はじめよう!」っていう話だったんだよね。
ところが2010年に、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーなんかも「参加する」といってきた。
その後、マレーシアやカナダ、コロンビアなども参加の意向を示し、事態が大きくなった。
酪農の市場開放をしていないカナダは早々と参加することをやめ、韓国もはじめは参加を検討していたけど、結局TPPへの参加をやめてアメリカとの2国間貿易協定(FTA)に切り替えた。


このTPPに、中国、韓国、カナダが参加しない状況を見ると、主役がアメリカになることは明白。
その目的は、アジアの財産を奪うこと。
なぜかっていうと、世界の中で、いまアジアだけが成長市場だから。


アメリカの経済は、国内の製造業が壊滅した(つまり自由貿易を推進した)70年代で、本当は終わっていたんだ。
ところが80年代に入って、すごい裏技を考えた。
クレジットカードで、借金してお買い物をする、ということで好景気を持続させようとしたんだ。
でもそれは「将来にお金が稼げるだろう」という見込みに立った消費であって、実際はそんなわけにはいかない。
90年代になると、売り物に乏しいアメリカは「知的財産」ということを主張し始める。
世の中はコンピュータ時代に入り、そのソフトと、テクノロジーの特許権で稼ごうと思ったわけだ。
この時期、日本の企業は何社も「特許権侵害」で訴えられ、高額の賠償金をふんだくられた。
ところが日本の企業も特許に関する防衛を強化し始めると、アメリカは次の戦略に打って出た。
それは、売り物がなくても、金融そのものをいじくって金を奪う方法と、日本の企業を乗っ取ってしまう方法だ。
そこで、政治の場にはスパイを送り込んで法律を変えさせる一方、経済界は企業を乗っ取ることで、労せずして自国のものにしてしまったんだ。


日本の歴代政府は、みんなそのことに積極的に手を貸してきたわけだ。
どうして?
国民のことよりも、アメリカさんの言うことの方が大事だと思ったから。
アメリカさんは、なんといっても世界一の軍事力を持っているし、逆らったら怖い。
それよりはアメリカさんに誉めてもらって、自分もそのおこぼれに預かった方が得だ。
そう考えたんだね。
まったくもって、日本の政治には、「社会の理想」なんてものはぜんぜんない!
あるのは、与野党茶番劇だけ。


歴代政府はずっとこう言ってきた。
経済成長を目指す → そのためには企業業績が向上しなければならない → 企業業績が向上すれば雇用が増える → 雇用が増えれば税収も増え、財政が健全化する


これ、真っ赤なウソ。
90年代以降、企業業績の向上は、人減らしによって実現してきたのだから、雇用が増えるわけがない!
実際は、


経済成長を目指す → そのためには企業業績が向上しなければならない → 企業業績を向上させるには人件費を抑制するしかない → 雇用率ならびに個人所得が減少 → 人々は生活防衛のために消費を抑える → 景気が減速する → 税収が減る → 一方で失業者増加により福祉コストは増大 → 税収不足を国債で穴埋めする → 財政は悪化の一途をたどるばかり
これが、過去20年間続く、負のスパイラルなのだ。


20年間、これが続いているのだから、政府も政治家もそして国民も、いい加減この「経済成長ロジック」のウソに気がついてもいいと思うのだが、そうはならない。
「TPPに参加しなければ、日本は取り残され、空洞化する」「TPP参加で雇用を増やす」と、未だに堂々と言っているバカがいるのだから始末に負えない。


原発にしろTPPにしろ、新たにことを始めればそれにより新規の雇用が生まれるのは当然だ。
しかしそれによって100人の雇用創出ができたとしても、1000人の雇用喪失に陥ったのでは、なんにもならないではないか。
政府はつねに、失われる側のことは言わないのである。そして「補助金」を与えて済まそうとする。
しかし「補助金」漬けにしてしまったら、労働意欲が失われ、元に戻すことは難しくなってしまう。
今度の原発事故で、いったいどれだけの人の職が失われたのか?


今の世界の経済状況を見て欲しい。
旧先進国は軒並み失業問題を抱え、各地で暴動が頻発している。
アメリカ国内でさえ、デモ参加者が「この国に民主主義を取り戻すためにデモをしている」という。
えっ、民主主義の輸出国アメリカに「民主主義」がない!?
ああ、この矛盾。
それなのに、テレビのトップニュースは、株式市況と投資家の動向ばっかりだ。つまり1%の人のことばかり。
まったく、狂っているとしか言いようがない。


ギリシャの債務問題にしても、テレビニュースを見ていたら、
「あらあら、せっかくEUが解決策に合意したのに、ギリシャってなんて身勝手なんだ」
と思ってしまうだろう。
しかし、ギリシャ国民の側から内情を見ると、話はまったく違って来る。
NHKが『ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~』というドキュメンタリーを、期間限定(12月14日まで)で公開しているので、お時間のある方は見て欲しい。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/movie111107.html
経済成長の名の下に、この先も、国民は搾取され続けるのである。
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