LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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テレビニュースを見ていたら、自民党の大島副総裁が、8日に開かれた「TPP反対集会」に鉢巻きを締め参加しているのを発見し、僕は唖然とした。
これが、もし与野党が逆転していたとしたら、自民党はTPPを推進しようとしていただろうし、民主党は「断固反対」と叫んでいたことだろう。
「政治」っていったい何なんだろうか?


注)この場所に、大島副総裁のこの時の発言(動画:テレ朝ニュース)を貼付けようと思ったんだけど、動画が削除されていたのね。怪しいなぁ。自民党から圧力掛かったんでしょうか?

ooshima


疑問に思ったので、自民党のHPを見てみた。そうしたら、「TPPについての考え方」と題して、次のように書かれてあった。
わが党は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なEPA/FTA、地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについては積極的に推進すると共に、これによって打撃を受ける分野については 必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきた。」(←ほんとかよ?)


なーんだ。やっぱり自民党は「自由貿易」賛成なんじゃないか。
しかもそれが対外通商政策の「柱」なんだと言う。じゃあ大島副総理の鉢巻きと「反対」って何なのだ?
どうも、「自由貿易」が反対なんじゃなくて、<メリット・デメリットを国民にちゃんと説明していないから反対>という屁理屈らしい。
そこまで言うのなら、自民党は小泉改革の時に、メリット・デメリットを国民にちゃんと説明したのか?
そして、結局はデメリットだらけで、いま国民がこれほど苦しむようになったことについて、きちんと検証し、その結果を国民に説明したのか?
なーーーーーーんにもしていないではないか。
原発を推進し、日本国にいま多大の損害を与え、国の財政をさらに危うくしてしまったことについて、きちんと検証し、その結果を国民に説明したのか?
なーーーーーーんにもしていないではないか。


だいいち、この自民党の文言って、論理的におかしいよ。
そのまま読んだら「そんなもんかなー」って見過ごしてしまうけど、貿易って相手国があることだからね。
自国が、メリットだけを取るなんてことはあり得ない。
相手だって、自国のメリットだけをとりたいわけだから。
結局どういうことかって言うと、双方の国で、メリットがある産業や業界しか利益を上げられず、デメリットがある産業や業界は切り捨てられるということなんだ。


バカバカしい政治村のお芝居。
大島副総裁は、かつての自民党の大票田であった農民の顔を立てて一応「反対」、でも本音は賛成。
方や野田総理は、「いやぁ、いろいろ大変でしたが、最後は私の決断でまとめました」と、オバマさんに恩を売っておくための紆余曲折。
「プロレスを見習え!」と言いたい。
ベビーフェイスとヒールの設定が、この程度の浅はかさであったなら、プロレスファンはたちまちブーイングすることだろう。
もう与野党対立劇など、飽き飽きしているのだ。そのことに、大島も石原伸晃も全く気がついていない。
国民は本当のことを知りたいのだ。真に国民のためになることをやって欲しいのだ。
自民党でも民主党でも共産党でもどこでもいいのだ。(公明党はいやだけど)


「自由貿易」を推進した結果、自国の製造業がほぼ壊滅したアメリカが(強いのは、航空機、軍需、医療機器、医薬品、映画くらいしか残っていない)、未だに世界の覇権国のように振る舞っていられるのはなぜか?
日本の財産を、アメリカが吸い取っているからである。(そして中国がアメリカ国債を大量に買っているから)
その手助けを一生懸命やってきたのが日本の政治家と官僚である。
(経済界はとっくにアメリカの手に渡ってしまった。日本経団連というのは実は名ばかりで、「外資経団連」が実体である)
自民党から民主党に政権が代わって、それが改まるのかと思ったら、結局は同じなのであった。


著名な経営コンサルタントや経済アナリストは、よくこういうことを言う。
「先進国の中で、過去20年、個人収入が沈みっぱなしなのは日本だけだ」
そして、今の日本の政治を批判し、アメリカやヨーロッパのようにやるべきだ、と言う。
日本だけが沈みっぱなしなのは事実だ。
何度も言うようだが、竹中平蔵が「これから日本は、全員が貧乏になるか、一部の金持ちに引っ張っていってもらうかどちらかしかない」と言って行った「小泉改革」の結果、見事に「全員が貧乏になる」道が達成されたのである。パチパチパチ!
素晴らしい経済学者、かつ政治家である。(もちろん皮肉である)


しかし、アメリカやヨーロッパ先進国の個人収入が伸びているように見えるのは、それが「平均」だからであって、これらの国々では、富める者がより富み、貧しき者はより貧しくなっているのである。経営コンサルタントや経済アナリストは、そこを無視する。
アメリカが、日本から奪い取った金も、アメリカ国民に分配されたわけではない。
アメリカに居住している一部投資家の懐に入っただけなのだ。
だからこそ、アメリカで「We are the 99%」のデモが起こり、ヨーロッパでも財政危機が生じているのだ。国民も国家も、決して潤ってはいない。


TPPが批准されたら、間違いなく日本の農業は壊滅する。
それは、今の林業を見れば解る。今の林業は未来の農業なのである。
安い輸入木材が入って来たおかげで、日本の林業は壊滅した。
その影響は、林業従事者の生活が成り立たなくなっただけに留まらない。
手入れが出来なくなった森は荒廃し、森から流れる水が到達する沿岸の漁業にまで影響が出た。
では輸出した国は潤ったのか?
確かに金銭的には潤っただろうが、輸出国の森も伐採で荒廃した。
双方の森が荒廃し、石油エネルギーを多大に消費してまで、利益を得ようとするのが「自由貿易」なのである。
自由貿易推進者の強欲なのである。


日本の農業が壊滅すれば、アメリカは食料で日本を牛耳ることができるので、それを狙っているという説がある。
もちろんそれもあるだろうが、今後はそんなに簡単にはいかない。
他ならぬアメリカ国内でも、大規模農法のツケが回ってきているのである。
カルフォルニアでは、灌漑の水に塩が混じるようになり、受粉用のミツバチは謎の大量死をとげ、促成飼育の牛は(普通なら食べない)大量栽培のコーンを食べさせたために胃袋に潰瘍の穴が空き、アメリカ国民の中にも、これまでのやり方を疑問視する人たちが出始めている。
食の産業化、大規模化は、やってはいけないことで、必ずツケが回ってくるのである。
食料危機は来る。そのとき、アメリカは日本に食料を回してはくれない。そんな余裕はない。
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