LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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この世の抑圧から逃れるにはどうしたらいいのか?
ドストエフスキーは「革命か、神か」ということを真剣に考えた。
(‥‥そうです。ス、スミマセン、一冊も読んでません。ひとから聞いた受け売りざんす)


僕はこの2年ほど「武装闘争は必要不可欠なんだろうか?」とずっと考えていた。
神に祈っても、この世は変わらない。
いや、神に祈るだけでは変わらない、と言うべきなのか‥‥。
現実を動かすのは、人間の意思と行動である。


前記の疑問を友人のKa氏に投げかけたところ、
「そりゃそうだよ。歴史を見れば、ずっとそうだったわけだから」
と言われた。
それで、フィデル・カストロのことが気になって本を読んだりした。


カストロはいつもオリーブ・グリーンの軍服を着て長時間の演説をするものだから、その映像だけが誇張されて流され、西側からはずーっと「けしからん独裁者」というレッテルを貼られていた。
先のユーロ危機における欧州議会でも、さる議員が「独裁者」ということを言いたいがために「フィデルのような~」という形容を使っていた。
それほど、フィデル・カストロは毛嫌いされ(髭もじゃだし)、僕らはその情報を刷り込まれて育ったのだった。


しかし、戸井十月さんの『カストロ 銅像なき権力者』を読んだり、スティーブン・ソダバーグの映画を観たり(名作ですよ。是非観てネ)、海堂尊さんがキューバの医療現場を取材したテレビ番組を観たりしていると、どうも違うという感じがしてきた。
「なんや、カストロってええ人やん。キューバってええ国やんか」


それどころか、そうしたプロパガンダをし続けてきたアメリカの非道、そしてそのアメリカの手のひらに乗っかっているだけの日本の政治権力者の非道の方が、よっぽどひどいものとして自分の中でクロースアップされてきたのだった。
それは僕だけじゃなく、多くの人々が、気づき始めているのだと思う。


さてそこで「武装闘争が必要なのか」という話に戻るのだが、「武装闘争」という考え自体が古くさいものであることを、最近になってようやく知ったのである。
浅学にして知らなかったのだが、今や世界の「革命の常識」は「非暴力闘争」だと言うのである。
その、拠り処となっているのがジーン・シャープ(Gene Sharp)が説く<非暴力革命のすすめ>『独裁から民主主義へ(From Dictatorship to Democracy)』なのだそうだ。


そして、2010年にチュニジアから始まった「アラブの春」も、2000年のセルビアにおける「ブルドーザー革命」も、2003年のグルジアの「バラ革命」も、2004年のウクライナの「オレンジ革命」も、みんなこのジーン・シャープの理論に則ったものだというのである。
知ってた?


この『独裁から民主主義へ』は、ジーン・シャープの知らないあいだに、勝手に世界中で30言語に翻訳され、今や非暴力革命のバイブルのようになっているという。
(ネットで調べてみたけど、日本語訳はないようなのね。遅っれてるぅ~)
「アラブの春」は、決してインターネットだけがもたらしたものではなかったのね。
ジーン・シャープの理論武装+インターネットによって為し得たものだったのである。


ああ、英語の得意な人、日本語訳作ってくれないかなー。
この中には、非暴力革命のための具体的な方法が、198通り書かれてあるのだそうだ。


色とシンボルの手法とか
戦略プランとか
英語のスローガンとか
市民的不服従とか
非暴力闘争の誓いとか


チュニジア革命では、暴れたい跳ねっ返りを抑えるために、デモの先頭を女性や老人に担わせる工夫までしたのだという。
なるほど、そういわれて見ると、「色とシンボルの手法」や「英語のスローガン」は頻繁に目にするようになった。


感心したのは、なぜ「非暴力」であるべきかと言うことに、ちゃんとした理論的根拠があることだった。
「暴力」に訴えた場合には、「暴力」対「暴力」の闘いになる。
そうなると、強大な武力装置を持つ国家権力の方が圧倒的に優位であり、しかもそれを行使する口実を与えてしまう。


しかし「非暴力」を貫いている中で、国家権力が「暴力」を行使した場合には、暴力装置の中で離反が始まり政権が瓦解してしまうのだという。
ジーン・シャープは言う。政権を倒そうとしてもダメなんだ、と。
政権を倒しても他の政権にとってかわられるだけで、政権を支えている柱を崩すのが重要である、と。
政権というものは、必ず何本かの柱に支えられている。その柱を崩せば、政権は自動的に倒れる。だから足下を狙え!


確かにそうだ。
政権を支えるものとは、軍や警察の武力装置、経済的援助者、政党組織、宗教界、インテリ層、マスコミ、信奉者といったところであろうか。
それを考えると、なぜシリアでは「革命」は成就せず、泥沼の内戦にはまり込んでいるのかがよく解る。
結局、スンニ派とシーア派の対立という構図があり、現アサド政権を支持するシーア派や、中ソといった「柱」が壊れていないからなのだ。


日本の政権は、自民も民主もお粗末で、国民もしらけ切っているのだが、それでも続いているのは、けっきょく政官業外電の癒着構造がガッチリ柱を作っているからなのだ。
2月29日現在、ネットで、日本語で『独裁から民主主義へ』を検索してみると、ジーン・シャープの本はまったくヒットしない。
世界の革命の常識が、日本においては、まったく知られていないようだ。
これって、なんなのだろう? 英語じゃないってこともあるんだろうけど‥‥。
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3.11の震災直後、アメリカの原子力規制委員会が福島第一原発の事故の経緯をどのようにみていたかという議事録が公表された。
案の定、アメリカは炉心が冷却されていないことを早期から把握しており、メルトダウンの可能性と燃料プールの火災についても、日本政府よりもずっと早くから懸念していたことが明らかになった。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0222.html


これを伝えたNHKのニュースは、当時の枝野幹事長の「直ちに人体に影響を及ぼす数字ではない」「問題はないが、念のために20キロの避難区域を設けた」という発言の映像をカットバック。





さらには米側の「炉心の状態について、原子力委員会の近藤に何度も問い合わせたが明確な返事がなかった」という議事録の中の一節も紹介していた。



この人が近藤委員長
元東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学名誉教授
2004年(平成16年)1月より原子力委員会委員長(常勤)
モットーは暮夜無知をおそれ、明白簡易を心がけること。我が国が原子力科学技術の便益をそれに伴うリスクを低く抑制しつつ長期にわたって享受できるように、国民との相互理解を図りつつ、短・中・長期の政策を並行して企画し、推進していきます。



だそうです。


要するに、明確なウソの指摘を行ったのである。
しかし例によって、日本国民はシラーっとしている。
マスコミも、野党も、それ以上は追及しない。
「そんなもんだろう」と諦めているのか、震災から一年近く経って、もう関心がなくなってしまったのか?


だけど、これってもの凄く重要なことなのに‥‥。
国民の生命と財産を守るのは、政府の義務だ。
その政府が、やるべきことを果たさなかったばかりか、ウソと隠蔽を行っていたのだから、これはもう犯罪だ。
それが「当時の議事録ありませんでした」で済まされようとしているんだからね。「これってなんなの?」って思う。


危機管理意識の差だって言うんだけれど、それだけなんだろうか?
アメリカ政府と比べると、日本の政府は小学校の学級委員会レベルって感じがする。
ふだんアメリカのことをこき下ろしているので、「お前はなんなんだ」って言われそうだけど、情報開示の姿勢とか外交戦略とか危機管理体制とかについては、アメリカに比べて日本はあまりにもヒドすぎる。


内閣府の原子力委員会だって、結局はお飾りの名誉職に過ぎなくて、危機管理意識も危機管理体制も最初っからないわけですよ。
原子力安全委員会も原子力安全・保安院も、ふだん何をやっているのか、何をやっていたのか、さっぱり解らない。


こういうことも含めて、やっぱり裁判をやらなきゃダメだと思うんだよね。
どうしたらいいんでしょうねぇ。
頭のいい人に何か知恵はないでしょうか?
続きを読む
2月19日のコメントを書いた翌日、スペインとポルトガルで大規模なデモが起こった。


今や世界は3分される。
バブル経済で浮かれる発展国。
失業問題で暴動寸前の旧先進国。
支配構造への抵抗が内戦状態にまで行っちゃった国。


『China Now』という番組で上海のバブル景気を見て、気持ちが悪くなった。
高級車に乗って、高級ブランド服を着て、高級レストランで、高級な食事をする。
中国は、何でもやることなすことデカい。日本のバブルのころを10倍にした感じだ。
その中国は、アフリカを狙って各地に進出し、その国の政府と結託して貧しい人々を蹂躙している。
地球全体で、もの凄い歪みが生じていて、富裕層と支配者階級は、それをさらに加速させている。


いま「中国は」と書いたが、正確に言えば、中国の中の「富裕層と支配者階級は」と書くべきであって、それはどの国でも変わりはない。
まさにそれが、グローバリズムということだ。
「富裕層と支配者階級」が、自国を飛び出して、他国にまで進出して富を奪うことをグローバリズムというのである。


中国でもインドでも韓国でも、そして日本でも、国内では経済格差が拡大している。
その支配構造への抵抗が、デモから暴動になり、さらには内戦にまで発展しているのが、今の地球の姿だ。


スペインとポルトガルの大規模なデモは、ギリシャと同じく「緊縮財政政策」に対する庶民の怒りだ。
家計が破綻しそうになったら、どうするか?
倹約するであろう。
だから、それ自体は、当たり前のことのように思える。


しかし、倹約した後の未来が見えないのだ。
国家の財政危機がそれで回避されたとしても、国民の生活がその後、上向くのかと言えば、そうはならない。
倹約が新基準となり、貧乏人はさらに倹約を強いられ、金は富裕層にどんどん流れて行く。


スペインとポルトガルの政府は、「賃金を下げて、競争力を獲得するため」だと言う。
では「競争力」とは何か?


価値の公式、V=Q/P


同じ価格(P)なら、品質(Q)の高いものの方が、価値(V)が高く、
同じ品質(Q)なら、価格(P)が安いものの方が、価値(V)が高い。


大衆向け工業製品は、もはや全世界で、クォリティの差がなくなっているのである。
自動車であろうが、家電であろうが、携帯電話であろうが‥‥
食べ物でさえ、工業化され、標準化してしまったのである。
こうして、あらゆる分野が、一握りの企業グループによって寡占化されてきている。


品質(Q)が標準化されてしまったら、「競争力」を発揮するためには価格(P)を下げるしかない。
そこで、労働賃金を下げるという話になるのである。


しかし考えてもらいたい。
ここに、A、B、C、という3つの国があったとする。
A国の労働賃金が下がって、他国より「競争力」を持ったとしたら、B国と、C国はどうするであろうか?
対抗上、「競争力」を取り戻すために、自国内の労働賃金を下げるであろう。
B国はA国よりもさらに労働賃金を下げ、それを見たC国もさらに下げる。
こうして、競争は留まることを知らない。


いちばんいいことは何か?
「労働者に給料を支払わないこと」なのである。
それが、工業化(ロボットを使う)と、国内よりもっと安くコキ使える国への、労働力の移転を生じさせるのだ。
つまり国家が言う「競争力」とは、国内労働者を貧乏人に仕立て上げることなのだ。
だから、「競争力を獲得するため」は、富裕層と支配者階級が使う、騙しのテクニックなのである。


それ以前に、


自由貿易はいいこと
高い製品を買わされている消費者は利益を得ていない
競争があるからイノベーションが起こって経済が発展する
経済が発展すればみんながハッピーになれる
だから、競争に勝つのだ
(さらに付け加えれば)経済発展のために、原子力エネルギーは不可欠だ


というプロパガンダを、学校教育やメディアを通じて刷り込んでいるのである。


最近、強く感じるのは「支配階級の人間は人格者でなければダメだなー」ということ。
いま、人格者はいるだろうか?


あなたはどっちがいい?
人格者による独裁政治と、ならず者たちによる民主主義と?
ならず者たちによる民主主義を強引押し進める国、それがアメリカだ。
オバマさんが、アメリカのとある中小企業の経営者たちを背後に従え、メディアに対して胸を張った。
20人ばかり集められたこの経営者たちには、ある共通した特徴がある。それは、海外から工場をアメリカに戻し、新たな雇用を創出したこと。


Buy American 運動の一環でもあろうが、選挙を前にしたオバマさんのパフォーマンスであることは疑いようがない。


しかしこの経営者たちが工場を自国内に戻した理由を聞くと、雇用政策とは全然関係ない、棚からぼた餅であったことがよく解る。
経営者たちが語るのには「総合的にみて国内生産の方がローコストになったから」だというのだ。
中国国内の労働賃金がどんどん上昇し、加えてドル安、さらに輸送コストや納品までの時間を考えたら、今やアメリカ国内生産の方が安いというのである。


なんのことはない。経済原理に則って、ローコストの国に生産地が移転しただけなのであった。
早い話が、ローコストを求めて海外を彷徨った雇用が、ブーメランのように返ってきただけなのである。
豊かな国アメリカが、今や貧乏人大国になったからなのであった。
日本も、このまま貧乏人が増え続ければ、中国で生産するより国内生産の方が安いということにいずれなるのであろう。(僕を使ってくれるかな?)


オバマさんが「雇用創出」と言ったところで、結局のところ「自由貿易の推進によって雇用を創出する」というまやかし、デタラメは変える気はない!
それが、アメリカの国是であるから。


ギリシャ危機で、せっかくユーロが支援策をまとめたのに、それに反対し暴動を起こしているギリシャ国民を、「なんて身勝手な奴らだ」とは思わなかっただろうか?
「国家が破綻しかけているのだから、公務員の給与をカットするのは当然なのに、反対したところでどうしようもないではないか。そんなの単なるエゴだ」と、大人しい日本人は、違和感を持ったことだろうと思う。


実は僕も、そこのところはよく解らないのだ。ギリシャ人のメンタリティーとか、いきさつとか。
でも、どうもそう単純な話でもないらしい。
経済を構成している要素は複雑なので、どういうことが国家破綻になりつつあることの原因になったのかよく見えないのだが、どうやら原因の一つは、ユーロという統一通貨によって、国内産業の競争力が一気になくなってしまったことにあるらしい。


どういうことかと言うと、統一通貨になったということは、関税無しの自由貿易になったことと、同じなのである。
統一前は、決済をそれぞれの通貨のレートで計算しなければならないという手間があった。そうした手間や関税が障壁となって国内産業は守られていた。


ところが、統一後それがなくなった結果、農産物でも工業製品でも、競争力のある外国製品にあっと言う間に市場が席巻されてしまったのであった。
つまりユーロの統一は、競争力のある国と、ない国(PIGS:ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)に、ヨーロッパを二分してしまったのである。(その頭文字を並べて「ブタども」と侮蔑的に呼ばれる)


さてこうなってしまったら、国内経済は回らなくなり、その分を「借金」に頼るようになる。
ここに肥大化した金融システムが入り込み、ボロ儲けを企む奴らが登場する。
金融システムは、「借金」を続ける貧乏国からさらに金を奪って行く。
よしんば金融システムがその博打に失敗したとしても、国家は真っ先にそこを救おうとする。
「『金融システム』が崩壊したら、大変なことになるぞ!」という理由のもとに。


そうやって、アメリカでも日本でも、やりたい放題の金融会社が救済されてきたのを覚えているであろうか。
そして、いったん救済されると、やつらはまたボロ儲けを企むのである。
そこに金がある限り、増やそうとするのが性(さが)である。
金融システム健全化なんて、あり得ないのである。
greed(強欲)は止まらないのである。


と、そういう背景があって、ギリシャでは暴動が起きているようなのだ。
ギリシャ国民にしてみれば、「以前はふつうに生活できていたのに、こんなふうにしたのは、いったい誰なんだ。ユーロ加盟以降、ぜんぜんエエことないやんけ」というやり場のない怒りと、展望のない未来しかないのだ。
これじゃあ、石を投げたくなるのも、解るではござらぬか。


要するにギリシャ危機も、グローバル化した今の資本主義が抱える2つの問題(自由貿易の推進と、金融システムの肥大化)が引き起こしたものなのだ。
それは、世界の縮図なのだ。
しかしこんなことが起きても、世界を牛耳る勢力は、絶対にこの動きを止めはしないだろう。
NHKの世論調査で、「特に支持している政党はない」と答えた人がこれまでで最高の49.4%に達したという。
この調査に、僕もかつて一度答えたことがある。サンプル数は1000ちょっとであるから、もの凄い確率だ。
宝くじは、当たったためしがないけれど‥‥。


この調査は、選択式なのだが、ちょっと困るのである。
「民主党を支持しますか、しませんか? A.支持する、B.やや支持する、C.どちらでもない、D.支持しない」
といった具合に訊いて来て、その中からどれかを選ばなくてはいけない。


しかし、政党を支持するか・しないか、といった前提そのものが、今の時代にもはやズレている感じがするのだ。
個人的には、政党など、どこだっていいのである。
共産党だって、みんなの党だっていい。
こっちが考えるような政策を考え、実行してくれるのなら。


おそらく、多くの人もそう思っているのだろうと思う。
それが、「支持政党なし」50%という数字に表れているのだと思う。


民主党に政権が移ったが、自民党時代と何が変わったのか?
アメリカ追随の外交は変わらず、消費税は値上げ前提だし、天下り問題もそのまんまだし、経済はどん底だし、福島原発事故でお粗末の限りだし、ウソばっかり言ってるし。


官僚支配の問題は、自民党政権のときには、そこを民主党が責め立てたから、いろいろな問題が明るみにされてきたが、民主党政権になったら、最初のころは対決姿勢を打ち出したものの腰砕け、すっかり元通りにされ、自民党は官僚と仲良しだから野党になっても責めることはしない。
ということで、前よりも悪くなってしまった。


注目すべきは、「支持政党なし」の49.4%が、前回調査から3.3ポイント増なのである。
この3.3ポイントに、急激に跳ね上がったという背景には、福島原発事故への政治の対応に落胆したことが影響しているに違いない。


「政党政治」というもののあり方に、国民はウンザリしているのだと思う。
しかし、国会やメディアは、あいかわらず「政党政治」を前提として、党利党略の応酬ばっかりを報道する。
そんなものどうだっていいと思う。
そんな、下らないことの報道によって、本当に大切なことが隠されてしまう。


NHKも世論調査をするのならば、「政党支持率」ではなく「政策支持率」こそを訊くべきだ。
そうは思わないかい?
たとえば「日本は核武装をした方がいいと思いますか? A.そう思う、B.やや思う、C.どちらでもない、D.思わない」
その結果、「核武装支持者は、前回より2.1ポイント上がって10.3%になりました」とかね。
沖縄の基地の問題とか、自由貿易に関することとか、税金とか福祉のことなんか、「政策」を訊けばいいと思う。


その時々の旬の「政策」に関しては調査をするんだだけど、継続しているものはない。
もし「政策支持率」の経時変化を訊いていれば、それが政治の方向に影響を与えることができるかも知れないのに。
でも、支持政党の調査なんて、『anan』が昔やってた「抱かれたい男」調査と大して変わらないよ。
(『anan』は2009年でやめて、今は「東京独女スタイル」というところがやっておられるそうです。ご苦労様なことです)
どこで何をしているのかもよく解らない一人息子(たぶん、麻薬の密売人はやっていないと思う‥‥)が、一週間ぶりにひょっこり帰ってきて、家に入るなりこう言った。
「オレ解ったんだ」
何を言うかと思ったら、
「世間ではAppleのジョブスが素晴らしい人で、Appleも凄くいい企業だと誉め讃えている。誰も批判なんかしない。だけど、そういう表面的に成功とされる企業の裏には、必ず『過酷な労働』というものが隠されているんだってことが‥‥」


(へえー)と僕は思った。
(お前だって、i-Phoneはすぐに新型に機種変更したし、ついこの前までは、ツイッターで「水道橋博士がフォローした」って騒いでたじゃないか。文明の恩恵をたっぷり受けていたじゃないか。でもその裏側があるってことにようやく気づいたってことかい?)


うちの息子は、お茶を容れるのさえもめんどくさがる。薬缶を火にかけ、お茶っぱを急須に入れて‥‥。
そんなことよりも、すぐに自動販売機か、コンビニに走る。
そして呑んだあとのペットボトルや空き缶はぜったいに片付けない。その辺にうっちゃっておく。
洗濯物は洗濯機に放り込むだけ。洗ったためしがない。
家に居る時は一日3回も風呂に入り、周囲をドロドロにして、片付けずに出掛けて行く。
もちろん部屋など、生まれてこのかた一回も掃除したことがない! ただの一回も!


親のしつけはどうなってんだ!


ハイ、あたしです。
スミマセン。自業自得でした。


息子が子供のころ、僕は彼にこう言いきかせた。
「コンビニは便利かも知れないけど。働いている人は不便なんだよ」
「いいかい。『便利』ってのは『不便』と書かれた爆弾を手渡していくことなんだ。『不便』という爆弾には導火線がついててね、誰にも渡せなくなった人のところで、時間切れで爆発するんだ」
「『お得』だって同じだよ。『損』と書かれた爆弾を、最終的に受け取った人のところで爆発するんだ」

解りやすく説いたつもりが、小学生には却って難しくなってしまったのよね。(・・。)ゞ
スミマセン。
だから、我が息子は、今ごろになって、やっと気がついたってわけね。
‥‥気がついても、態度は全然改まらないけど。(・・。)ゞ


僕の甥っ子が、雪国で新聞配達をしている。
その前は、セブンイレブンのアルバイト店員だった。
新聞配達も過酷である。
一日24時間が、新聞配達は12時間の2回転サイクルになるのだ。
午後11時ころから午前5時ころまでの朝刊配達と、午後からの夕刊配達と。
その間に、睡眠とって食事して風呂に入るという生活が延々と続く。


よくやってるな、と思う。僕には到底できない。
その甥っ子が憤慨していた。
新聞配達だけならまだいい。ところが佐川急便のメール便の配達をさせられているというのである。
その新聞配達所は、地方紙の系列店だったが、新聞社の上の方が、佐川との提携を決めてしまったというのだ。
会社の上にしてみれば「うちは戸別の配達網があるし、メール便配達を代行すれば、年間○千万円は転がり込む筈だ」と考えたと思う。


ところが、一通80円のメール便の配達手数料は、5円だというのである。
甥っ子のクルマとガソリン代は自分持ち。
田舎は、家が相当離れているところもあるから、わずか5円の収入を得るために、そこまで往復30分ということもある。しかも今年は、もの凄い豪雪の中をかきわけていかねばならない。
上が考えている「うちは戸別の配達網があるし、それを活用して‥‥」などというアイデアとは全く相容れない現実がそこにはあるのだ。
たとえ5円が新聞配達所に入ったとしても、甥っ子にとってはイレギュラーな労働を強いられ、レギュラーガソリンを浪費したに過ぎないのである。ガソリン代が自費では、あまりに無慈悲。
これでは憤慨するのも当然だ。


中間大衆というものが消滅して、「労働」が、巨大システムを操る側のエリート層と、そのシステムの影でコキ使われる奴隷労働層に完全に二分されてしまった。
そして現代社会では、コキ使われる側は、そこから脱出するすべがないのである。
すべてが「自己責任」で片付けられてしまうのである。


僕は、去年の7月1日から11月15日まで、深夜にパチンコ店の清掃作業に行っていた。
「アミューズメント施設の清掃」と求人には書かれていたので、「何かな?」と思って行ったら、パチンコ屋だった。
往復の時間や待ち時間を含めれば、労働時間は約3時間。これで一日2200円の収入になる。えーと、3で割ると733円か。
15人のチームで行うのだが、驚いたことに、自分がいちばんの年寄りだった。あちゃー。
ほとんどが学生さん。あとはダブルワークの主婦、給料安くて困っている介護士の人、不況で仕事が減ったプロの清掃員なんて人も来ていたな。まったく社会の縮図だね。


はじめ自分は「通用するのかな?」と不安だったが、仕事自体は問題なくこなせた。
ただ、昼夜逆転で時差ボケ状態になり、そのうちウンコが出なくなり、胃痛になってしまった。
病院へ行って「ウサギのウンコのような‥‥」と言うと、医者に、
「ああ、兎糞ね」と言われ、それがトフン状というのだと知った。
そこで癌が疑われ、胃カメラの検査を受けることになり、こっちはギャフン!であった。
けっきょく病院代が高くつき、なんのためにアルバイトに行ったのか解らなくなってしまった。

仕事は過酷だとは思わなかったが「こんなもんなんだろうな」と思った。
僕らが台を清掃していると、店員さんが台の横についたボックスから、一万円札をテキパキと回収していく。
その手許の厚みが、20センチくらいになっている。いったいいくらになるんでしょうかねぇ。
これじゃあ、石原東京都知事も怒るわけだよ。
日本全国で福島原発一基分の電力を消費して、30兆円を超す金を吸い上げていく。その金が社会に回ればもっと経済が活性化するだろうに。


僕がキツいと思ったのは、ワークではなく、精神的なイジメ。
清掃会社の社員が、恫喝でアルバイトをコントロールしようとするのね。
アメとムチじゃなくて、無智とムチ。ムチばっかり。ピシピシッ!
彼らもまだ若いから、人の使い方を学習中なんだろうけど、アルバイトに向かって「お前らのことなんか、どうなろうと知ったこっちゃねぇ」などと言うのは、いかがなものか、と思いましたネ。


アルバイトをやめたのは、体調を崩したこともあるけど、きっかけは僕が作業中、備品の灰皿を割ってしまったこと。
清掃会社の上司という人間まで出て来て(僕より若いのよ (・・。)ゞ )
「二度とやるな! 次があると思うなよ!」
と言うから、
「二度とやりませんなんて約束できません。形あるものは必ず壊れるし、それにたかが灰皿じゃないか」
と、反抗して(尾崎豊の気分だったナ)クビになった。


後でそのことを友達に言ったら、
「お前、そんなのはハイハイって言っとけばいいんだよ。ケリ入れられなかっただけ、ラッキーだと思いな」
と言われた。
この友達は、若いころ飲食店でアルバイトして、先輩に反抗してボコボコにされたそうである。


だけど僕が清掃作業中よく解んなかったのは、営業時間が終わっても、照明や台の電源は入れっぱなしだし、館内に歌をエンドレスで流し続けていること。
そうしなくちゃいけないんでしょうかねぇ?
省エネしなきゃダメだって。ほんとにねえ。


エンドレスで2時間、同じ歌を大音量で聴き続けるって辛いもんだよー。
拷問だよ。
おかげで、kinki kidsの『フラワー』の歌詞、覚えちまったじゃねぇか。


♫ 僕らは愛の花咲かそうよ 苦しいことばっかりじゃないから
  こんなにがんばってる君がいる かなわない夢はないんだ
  (JASRAC不認可)
インデペンデント系の僕の知人たちに聞くと、殆どの人が苦境で喘いでいる。
僕はすでに最貧層に転落し、毎日が日曜日。
毎日が日曜日ってステキだと思わない? あ、思わない、そう。スミマセン。
来年は所得税の支払いをしなくて済むけど‥‥。


みんな「景気が悪い」って言う。
そこで、そう言う人に訊ねてみたことがある。
「景気がいい方がいいですか?」
「そりゃそうですよ」
「どうして?」
「給料増えて、生活が楽になるじゃない」


これがそもそも大きな間違いというか、大誤解なの。
国が言う「景気」はGDPが上がることであって、あなたの給料が上がることじゃない。
そこを錯覚しちゃいけない。


マスコミのニュースでも、国会でも、どこの国でも「経済成長」ばっかり言ってるよね。
でもこの「経済成長」って、
旧先進国(今、後退国)と、
旧途上国(今、成長国)とでは、
ぜんぜん意味が違うんですよ。


確かに、旧途上国(今、成長国)が経済成長したら、国民の大多数の所得は増える。
今までが貧しかったんだからね。


でも、旧先進国(今、後退国)における「経済成長」ってのは、富裕層の富の更なる増加ということを言ってるの。
それは逆に言うと、中間所得層の没落と、貧乏人の増加を意味しているわけ。
要するに、庶民から小銭を掠め取って、集めて、移動させているだけなのね。
それを「経済成長」って言ってるの。


だから、結局は、全体としても富は増えない。増える訳がないよ。
中間層が没落し貧乏人が増えれば、消費に金は回らないし、生活保護世帯も増加して社会コストの方はどんどん増えるばっかり。
その証拠に、日本は20年以上不況で、借金だけが膨大な金額に積み上がっている。
それなのに、こういうデタラメやインチキのプロパガンダを、絶対にやめない。


なぜかっていうと、「経済成長」を言う人間たちが、他ならぬ富裕層だから。
政・財・官・外・電
が、結託して全部コントロールを握っちゃっているから。


塩野七生さんが言っていたけど「国家が長く続くには、中間層の安定が絶対に欠かせない」って。(言葉は正確じゃないかも知れません)
ずっと歴史をつぶさに追って来た人の言うことだから、間違いないと思う。
実際にそうだと、僕も思うし。


中間層の中間というのは所得のことを言っているわけだけど、具体的にはどういう人々のことだと思う?
これは、生産とか製造をする人、およびそこに付随する人々でほとんどが構成されている。
要するに、一次産業と職人が安定しているということ。
これが安定してるってことは、社会がちゃんと回って、国全体としても安定しているってことなんだ。


ところが、旧先進国(今、後退国)の没落は、生産や製造を自国内でまかなうことを止めたことに起因しているのね。
アメリカだって、1960年代までは世界の製造業の中心だった。80年代までは日本が圧倒的強かった。
それが今、中国、インド、ブラジルなんかに移転してしまったから、そっちの中間層は増えて国が豊かになり、日本はアメリカの後追いで中間層が没落して、貧乏になってしまったわけ。


生産や製造を国内でやっていれば、そこに従事する人が当然いるし、またそれらを相手にするサービスや輸送などの仕事もある。雇用は守られ、国全体としても安定している。
ところが、日本は1990年代に入って、生産工場を海外に移転してしまった。
これで儲かるのは誰なのか? 運良く会社に残れた人と投資家だけだ。


そう言うと、必ず「いや、海外との取引に従事する新たな雇用が生まれる」って言うのね。
そんなの詭弁。
新たな雇用より、失われる雇用の方が圧倒的に多いの!
そんなの、あったり前の話。
そもそも生産を海外に移転したのはなぜ?
その方が人件費コストが減るからじゃん!
人件費コストを増やすわけがないじゃんか!


これは前にも書いたけど、海外とか外国って思うからワケが解らなくなるんであって、隣町だと考えればいいの。
隣町の方が、食料も家賃も給料も圧倒的に安いの。
あなたが経営者ならどうする?


1)会社の製造所を隣町に移す。
2)隣町で生産したものを、わが町で売りさばく。



これが「自由貿易」ってこと。
みんな「自由貿易」の「自由」って言葉に騙されているのね。
そりゃ「不自由」より「自由」がいいだろうって。
「高いものより安いもの買えた方がいいし」って。


「自由貿易」のことを言うと、みんな「外国から安い商品が入って来たら国内製造業はお手上げ」とか「農産物壊滅」って言うんだけど、それは表面的な現象のことであって、もっと重要な本質的問題がある。
それは「先進国においては中間大衆が没落し、国家全体が衰退していく」ということにある。
だから今、アメリカも、ヨーロッパも、日本も、みんな衰退して行っている。
ここに根源的な、そして意図的に仕組まれた間違いがある。


ヨーロッパの国々も、そしてアメリカさえも、いま「雇用、雇用」って言っている。
菅さんもそう言った。
で、雇用は増加したのか? するわけがないよ。
「雇用を減らして、富裕層だけが成長する」戦略をとっているのだから。


オバマさんの一般教書演説をテレビで見たが、もの凄くうまかった。
構成、メッセージ、堂々とした話しっぷり、抑揚、間のとり方、聞かせどころ、すべてが完璧と言ってもいいほど。


●エネルギーを他国に頼らず、自国で賄えるようにしよう。
●グリーンエコノミーで雇用を増やそう。
●製造業を復活させて、みんなでアメリカ製品を買おう。
●ウォール街の横暴を許さず、平等な社会を築こう。


言ってることは素晴らしい。
でも、大統領就任時の演説と、ほとんど変わらない。
ってことは、今まで何も実現でけてへん、ちゅうことやおまへんか?


ABCのダイアン・ソイヤーが、オバマさんへの単独インタビューで、
「でも、今さらなんでそれを言うの?」って、鋭いツッコミを入れていたけど、僕も
「そうだ、そうだ。ソイヤ、ソイヤ」とツッコミを入れたのだった。
するとオバマさんは、
「見えにくいかもしれないけどさ、GMは復活したし、それで雇用は増やしたんだよ」と。
「バカ言え。それだって、トヨタに濡れ衣きせて、ぶんどっただけじゃないか!」と、僕は旧式テレビの横っ面をぶっ叩いたのであった。

ダイアン・ソイヤー

アメリカがもし本当に、いま「Buy American」とか「製造業の復活」を考えているんだとしたら、70年代以降とった戦略は、一体なんだったのか?
それが「間違いでした」と、やっといま気づいたということなのか?


そうは思えない。
なぜなら、TPPを強く推進している。
「自由貿易」堅持で、先進国の製造業復活は、論理的にあり得ない。
国内の不満が高まって暴動騒ぎまで起きているので、リップサービスで語ったまでのこと。


そこで、最後はいつも思うのだが、日本はどうなの?
アメリカ追随が国是の日本は、「Buy Japanese」って言うの?
それとも本当にアメリカ追随で「Buy American」って言うのかな?

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