LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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大阪ダブル選挙は「大阪維新の会」が勝ちましたね。「圧勝」との報もあるけど、橋本さん70万、平松さん50万というのは、いい数字じゃないかな? 独裁じゃないってことで。


橋本さんは、「大阪都構想」という自分の理念実現のために、知事を辞めてまで市長に(いわば格下に)立候補したわけで、そういう意味では「覚悟の置き方」が違っていたと思う。(なんやプーチンさんみたいな作戦やね→プーチンさん、こんど予定通り大統領に返り咲くらしいけど)


方や、「反独裁」が選挙のスローガンというのは、全くもってナサケナイではないか。
(+)の言葉を吐く人に、(-)の言葉で対抗しようとしても、勝てるわけがないよ。
これ、マーケティングの常識なんだけどなぁ。
(相手の言葉+アンチ)は、言えば言うほど、「相手の言葉」が強調されることになるし、「自分には何も言葉がない」ということをも強調する結果になってしまうのに‥‥。
選挙参謀、ヘタクソだなぁ。


それにしても訳が分からないのは、平松さんて、民主、自民、共産がバックアップしたというんでしょ?
なんやねん、それ。
民主、自民、共産の連合体に、いったいどんな共通「理念」があるっちゅうねん!
普段は、お互いけなし合うとるんと、ちゃうんかいな。
それが一緒くたになって、その時点で、もう負けてるがな。


結局、既成政党の単なる「政局」運営政治が不毛であるということを、有権者がひしひしと感じて、ついに声にしたということじゃないのかな?
それを、政治家は解っているんかいな?


みんなの党の渡辺さんは、よう解ってはると思う。
民主党の輿石さんも解ってはいるが、党の建前発言もせなあかんしな。
自民党の田野瀬幹事長代行は「今回の選挙は、あくまでも地方政治が問われた選挙であり(中略)直ちに国政うんぬんということにはならない」って、言うたんやて。
あれ?「直ちに○○ということにはならない」って、どっかで聞いた言い回しやな。
国会議員はこのフレーズが好きやなぁ。
もう「直ちに○○ということにはならない」って言葉は、「だんだんとそうなる」としか、人民は解釈せぇへんで。


公明党の山口さんは「大阪維新の会が国政に進出した場合、連携するかどうかは、今は白紙の状態だ」ですて。
公明党っていっつもこうなんや。いっつも政権与党にひっ付きたいのね。
まったく何妙法蓮華経以外の理念はないんか!と言いたい。


で、解ってへんなぁと思うのは、共産党の市田さん。
「独裁的な方向が全国的な規模で支持されることはない。単純に大阪の結果が全国に広がることはないだろう」
「今回の選挙で市民の間に広がった(ほんまかいな?)『反独裁』の戦いを一層広げていく」
「みそもくそも一緒にして、閉塞(へいそく)感から全ての既成政党がイヤだという雰囲気が意図的に作られているが、対抗軸を明確にして共産党としての役割を語りかけていきたい」
やて。


もうこういう文言は、人民に見透かされているちゅうことが、まだ解ってないんやね、この人には。
何事もセンスが大事やと思うけど、時代の雰囲気、流れ、意向、欲求、そういうものを皮膚感覚で感じ取れない人は、政治家になったらアカンちゃう?


しかも、ワケが解らんのは、選挙期間中「日本共産党は議会制民主主義を何よりも大切にするからこそ『独裁政治を許さない』の一点で現市長を自主的に支援しているのです」言うてたこと。
議会制民主主義て、選挙で代表を選ぶいうことでっしゃろ?
同じ選挙で選ばれた橋本さんが、なんで「独裁」ちゅうことになるねん?
しかも議会は立法府や。行政やるところとちゃう。行政の長が市長やんか。
言うてることがメチャクチャや。


何が民主主義やねん。なにが政治家やねん。
時代感覚は、一般人以下やないか?
いろんな政党の中で、共産党ほど官僚体質のところはないと前々から思てたけど、共産党も「維新」せなアカンちゃうやろか?
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野田さん、シナリオ通り、オーストラリアに行っちゃいましたねえ。
こういうのを茶番劇というのでしょうか?
「もっと、ちゃばんとせい!」
う~ん、ちと苦しい‥‥。


韓国ではFTA(韓米二国間貿易協定)をめぐって国会内で催涙ガス騒ぎ。
さすがテンション民族です。
でも日本人はおとなしいから粛々と(?)、適度に「与野党折衝」という茶番劇を演じながら、TPPの批准に向かうんでしょうね。


野田さんて、本当にどじょうなんでしょうか?
出自を見ると、千葉の農家で、フナって感じがする。それで、ブラックバスにやられたって感じかな?
アメリカに睨まれて、もう、どうじょうもない。


あ~、苦しい‥‥。
昨日、胃カメラの検査でサンプル採られて出血し胃が重いんだ。


TPPって、もともとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、2006年に「はじめよう!」っていう話だったんだよね。
ところが2010年に、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーなんかも「参加する」といってきた。
その後、マレーシアやカナダ、コロンビアなども参加の意向を示し、事態が大きくなった。
酪農の市場開放をしていないカナダは早々と参加することをやめ、韓国もはじめは参加を検討していたけど、結局TPPへの参加をやめてアメリカとの2国間貿易協定(FTA)に切り替えた。


このTPPに、中国、韓国、カナダが参加しない状況を見ると、主役がアメリカになることは明白。
その目的は、アジアの財産を奪うこと。
なぜかっていうと、世界の中で、いまアジアだけが成長市場だから。


アメリカの経済は、国内の製造業が壊滅した(つまり自由貿易を推進した)70年代で、本当は終わっていたんだ。
ところが80年代に入って、すごい裏技を考えた。
クレジットカードで、借金してお買い物をする、ということで好景気を持続させようとしたんだ。
でもそれは「将来にお金が稼げるだろう」という見込みに立った消費であって、実際はそんなわけにはいかない。
90年代になると、売り物に乏しいアメリカは「知的財産」ということを主張し始める。
世の中はコンピュータ時代に入り、そのソフトと、テクノロジーの特許権で稼ごうと思ったわけだ。
この時期、日本の企業は何社も「特許権侵害」で訴えられ、高額の賠償金をふんだくられた。
ところが日本の企業も特許に関する防衛を強化し始めると、アメリカは次の戦略に打って出た。
それは、売り物がなくても、金融そのものをいじくって金を奪う方法と、日本の企業を乗っ取ってしまう方法だ。
そこで、政治の場にはスパイを送り込んで法律を変えさせる一方、経済界は企業を乗っ取ることで、労せずして自国のものにしてしまったんだ。


日本の歴代政府は、みんなそのことに積極的に手を貸してきたわけだ。
どうして?
国民のことよりも、アメリカさんの言うことの方が大事だと思ったから。
アメリカさんは、なんといっても世界一の軍事力を持っているし、逆らったら怖い。
それよりはアメリカさんに誉めてもらって、自分もそのおこぼれに預かった方が得だ。
そう考えたんだね。
まったくもって、日本の政治には、「社会の理想」なんてものはぜんぜんない!
あるのは、与野党茶番劇だけ。


歴代政府はずっとこう言ってきた。
経済成長を目指す → そのためには企業業績が向上しなければならない → 企業業績が向上すれば雇用が増える → 雇用が増えれば税収も増え、財政が健全化する


これ、真っ赤なウソ。
90年代以降、企業業績の向上は、人減らしによって実現してきたのだから、雇用が増えるわけがない!
実際は、


経済成長を目指す → そのためには企業業績が向上しなければならない → 企業業績を向上させるには人件費を抑制するしかない → 雇用率ならびに個人所得が減少 → 人々は生活防衛のために消費を抑える → 景気が減速する → 税収が減る → 一方で失業者増加により福祉コストは増大 → 税収不足を国債で穴埋めする → 財政は悪化の一途をたどるばかり
これが、過去20年間続く、負のスパイラルなのだ。


20年間、これが続いているのだから、政府も政治家もそして国民も、いい加減この「経済成長ロジック」のウソに気がついてもいいと思うのだが、そうはならない。
「TPPに参加しなければ、日本は取り残され、空洞化する」「TPP参加で雇用を増やす」と、未だに堂々と言っているバカがいるのだから始末に負えない。


原発にしろTPPにしろ、新たにことを始めればそれにより新規の雇用が生まれるのは当然だ。
しかしそれによって100人の雇用創出ができたとしても、1000人の雇用喪失に陥ったのでは、なんにもならないではないか。
政府はつねに、失われる側のことは言わないのである。そして「補助金」を与えて済まそうとする。
しかし「補助金」漬けにしてしまったら、労働意欲が失われ、元に戻すことは難しくなってしまう。
今度の原発事故で、いったいどれだけの人の職が失われたのか?


今の世界の経済状況を見て欲しい。
旧先進国は軒並み失業問題を抱え、各地で暴動が頻発している。
アメリカ国内でさえ、デモ参加者が「この国に民主主義を取り戻すためにデモをしている」という。
えっ、民主主義の輸出国アメリカに「民主主義」がない!?
ああ、この矛盾。
それなのに、テレビのトップニュースは、株式市況と投資家の動向ばっかりだ。つまり1%の人のことばかり。
まったく、狂っているとしか言いようがない。


ギリシャの債務問題にしても、テレビニュースを見ていたら、
「あらあら、せっかくEUが解決策に合意したのに、ギリシャってなんて身勝手なんだ」
と思ってしまうだろう。
しかし、ギリシャ国民の側から内情を見ると、話はまったく違って来る。
NHKが『ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~』というドキュメンタリーを、期間限定(12月14日まで)で公開しているので、お時間のある方は見て欲しい。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/movie111107.html
経済成長の名の下に、この先も、国民は搾取され続けるのである。
テレビニュースを見ていたら、自民党の大島副総裁が、8日に開かれた「TPP反対集会」に鉢巻きを締め参加しているのを発見し、僕は唖然とした。
これが、もし与野党が逆転していたとしたら、自民党はTPPを推進しようとしていただろうし、民主党は「断固反対」と叫んでいたことだろう。
「政治」っていったい何なんだろうか?


注)この場所に、大島副総裁のこの時の発言(動画:テレ朝ニュース)を貼付けようと思ったんだけど、動画が削除されていたのね。怪しいなぁ。自民党から圧力掛かったんでしょうか?

ooshima


疑問に思ったので、自民党のHPを見てみた。そうしたら、「TPPについての考え方」と題して、次のように書かれてあった。
わが党は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なEPA/FTA、地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについては積極的に推進すると共に、これによって打撃を受ける分野については 必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきた。」(←ほんとかよ?)


なーんだ。やっぱり自民党は「自由貿易」賛成なんじゃないか。
しかもそれが対外通商政策の「柱」なんだと言う。じゃあ大島副総理の鉢巻きと「反対」って何なのだ?
どうも、「自由貿易」が反対なんじゃなくて、<メリット・デメリットを国民にちゃんと説明していないから反対>という屁理屈らしい。
そこまで言うのなら、自民党は小泉改革の時に、メリット・デメリットを国民にちゃんと説明したのか?
そして、結局はデメリットだらけで、いま国民がこれほど苦しむようになったことについて、きちんと検証し、その結果を国民に説明したのか?
なーーーーーーんにもしていないではないか。
原発を推進し、日本国にいま多大の損害を与え、国の財政をさらに危うくしてしまったことについて、きちんと検証し、その結果を国民に説明したのか?
なーーーーーーんにもしていないではないか。


だいいち、この自民党の文言って、論理的におかしいよ。
そのまま読んだら「そんなもんかなー」って見過ごしてしまうけど、貿易って相手国があることだからね。
自国が、メリットだけを取るなんてことはあり得ない。
相手だって、自国のメリットだけをとりたいわけだから。
結局どういうことかって言うと、双方の国で、メリットがある産業や業界しか利益を上げられず、デメリットがある産業や業界は切り捨てられるということなんだ。


バカバカしい政治村のお芝居。
大島副総裁は、かつての自民党の大票田であった農民の顔を立てて一応「反対」、でも本音は賛成。
方や野田総理は、「いやぁ、いろいろ大変でしたが、最後は私の決断でまとめました」と、オバマさんに恩を売っておくための紆余曲折。
「プロレスを見習え!」と言いたい。
ベビーフェイスとヒールの設定が、この程度の浅はかさであったなら、プロレスファンはたちまちブーイングすることだろう。
もう与野党対立劇など、飽き飽きしているのだ。そのことに、大島も石原伸晃も全く気がついていない。
国民は本当のことを知りたいのだ。真に国民のためになることをやって欲しいのだ。
自民党でも民主党でも共産党でもどこでもいいのだ。(公明党はいやだけど)


「自由貿易」を推進した結果、自国の製造業がほぼ壊滅したアメリカが(強いのは、航空機、軍需、医療機器、医薬品、映画くらいしか残っていない)、未だに世界の覇権国のように振る舞っていられるのはなぜか?
日本の財産を、アメリカが吸い取っているからである。(そして中国がアメリカ国債を大量に買っているから)
その手助けを一生懸命やってきたのが日本の政治家と官僚である。
(経済界はとっくにアメリカの手に渡ってしまった。日本経団連というのは実は名ばかりで、「外資経団連」が実体である)
自民党から民主党に政権が代わって、それが改まるのかと思ったら、結局は同じなのであった。


著名な経営コンサルタントや経済アナリストは、よくこういうことを言う。
「先進国の中で、過去20年、個人収入が沈みっぱなしなのは日本だけだ」
そして、今の日本の政治を批判し、アメリカやヨーロッパのようにやるべきだ、と言う。
日本だけが沈みっぱなしなのは事実だ。
何度も言うようだが、竹中平蔵が「これから日本は、全員が貧乏になるか、一部の金持ちに引っ張っていってもらうかどちらかしかない」と言って行った「小泉改革」の結果、見事に「全員が貧乏になる」道が達成されたのである。パチパチパチ!
素晴らしい経済学者、かつ政治家である。(もちろん皮肉である)


しかし、アメリカやヨーロッパ先進国の個人収入が伸びているように見えるのは、それが「平均」だからであって、これらの国々では、富める者がより富み、貧しき者はより貧しくなっているのである。経営コンサルタントや経済アナリストは、そこを無視する。
アメリカが、日本から奪い取った金も、アメリカ国民に分配されたわけではない。
アメリカに居住している一部投資家の懐に入っただけなのだ。
だからこそ、アメリカで「We are the 99%」のデモが起こり、ヨーロッパでも財政危機が生じているのだ。国民も国家も、決して潤ってはいない。


TPPが批准されたら、間違いなく日本の農業は壊滅する。
それは、今の林業を見れば解る。今の林業は未来の農業なのである。
安い輸入木材が入って来たおかげで、日本の林業は壊滅した。
その影響は、林業従事者の生活が成り立たなくなっただけに留まらない。
手入れが出来なくなった森は荒廃し、森から流れる水が到達する沿岸の漁業にまで影響が出た。
では輸出した国は潤ったのか?
確かに金銭的には潤っただろうが、輸出国の森も伐採で荒廃した。
双方の森が荒廃し、石油エネルギーを多大に消費してまで、利益を得ようとするのが「自由貿易」なのである。
自由貿易推進者の強欲なのである。


日本の農業が壊滅すれば、アメリカは食料で日本を牛耳ることができるので、それを狙っているという説がある。
もちろんそれもあるだろうが、今後はそんなに簡単にはいかない。
他ならぬアメリカ国内でも、大規模農法のツケが回ってきているのである。
カルフォルニアでは、灌漑の水に塩が混じるようになり、受粉用のミツバチは謎の大量死をとげ、促成飼育の牛は(普通なら食べない)大量栽培のコーンを食べさせたために胃袋に潰瘍の穴が空き、アメリカ国民の中にも、これまでのやり方を疑問視する人たちが出始めている。
食の産業化、大規模化は、やってはいけないことで、必ずツケが回ってくるのである。
食料危機は来る。そのとき、アメリカは日本に食料を回してはくれない。そんな余裕はない。
さて、前回を読んでくれた人(たぶん5人くらいはいるんじゃないかなーと思う)の中には、
<支配構造がそうだとしても、どうしてそこに巻き込まれてしまうのだろう。頭のいい人たちは、その支配に気がつかないのだろうか?>
との疑問を持たれた人も居ることだろう。
実は僕も最初、そこが解らなかったのである。


しかし答えは簡単だった。
「留学先」にあるのである。
日本の戦前の知識階級にはマキシスト(マルクス主義者)が多かった。
これは、ドイツに留学した人が多かったためである。
ところが、太平洋戦争に敗け、アメリカに占領されてからは、アメリカ留学組がだんぜん多くなったのである。
この結果、アメリカの先生との間に師弟関係、もっといえば親分子分の関係が生まれたのである。
アメリカの(政府ご推奨の)名のある先生は、第二あるいは第三の支配層に属している人が殆どなので、それと師弟関係を結べば、オートマティックに「子分」になり、結果として「売国奴」としてコキ使われることになったのである。


しかし、本人たちに、「売国奴」の自覚はない。
むしろ、「よいことをしている」くらいに思っている。
なぜなら、自分を評価してくれる人、そして評価の尺度は、「親分」に準拠しているからである。
よしりんは「ポチ」と言ったが、まさに頭をナデナデして可愛がってくれる「親分」だけが、自分のファミリーであり、大衆などは赤の他人なのだ。


早い話が、大衆をバカにしとるのね。だから、政府の公聴会とか、諮問なんとかとか、与野党折衝とか、住民説明会とか、あんなもの最後の落としどころに向かうまでの単なる「アリバイ作り」に過ぎない。
<一応努力しましたよ。やることやりましたよ。>という。
それをNHKのニュースで流して、なんとなく、暴動が起きない程度に、落ち着かせて、落とすんだ。
でも、もうそういうものは通用しないと思うのね。
演技がバレちゃってるし、大衆側にも見抜ける人たちが育っちゃったのよね。そして、インターネットという場も手に入れた。
ただ、日本国民は長年に渡るこの操作でみんな去勢されちゃってるから、60年安保、70安保みたいなことは起きない。
(うちの息子に聴くと、安保とか連合赤軍の熱狂とかは、その時代を見ていないわけで、ある種の憧れに映るみたいだよ)
それはまあ、ある意味いいことで、外国から評価されたりするんだけど(震災直後に暴動が起きなかったとかね)、う~ん、このままでいいのかなぁ?


話を戻して、先にクリントン国務長官が、「日本の留学生が最盛期の半分になった」と嘆いたのには、こういう裏があったわけね。
「このまま日本の留学生が減少していったら、日本をコントロール出来にくくなっちゃう」という。
あのね、中国はいま凄いんだよ。アフリカの要人の子弟をどんどん中国に留学させているの。
その狙いは明白。
彼ら、彼女らが帰国すれば、それなりのポストにつくわけだから、親中国のアフリカ諸国が次々誕生するというわけさ。
日本政府って、こういうしたたかさがない。
まったく「戦略」がない。やっぱりポチだからね。


先週の4日(金曜)、NHKの「特報首都圏」で『科学不信 動き出した市民たち』という番組があったのね。(オンデマンドでも観られるらしいよ)
これは、<政府系機関の科学者や、大学の科学者は「信用」がおけないから、市民が独自に科学研究機関を持とう>という運動を伝えたもの。
もちろんこれは福島第一原発事故にからんでの話だけど、僕は、これは「経済」についても、全く一緒だと思うのだ。
政府や、政府系研究機関や、大学の経済学者や、経済人の言うことなど、ウソばかりで、全く「信用」がおけない。
ゲストの内橋克人さんも「権威を背にして、権力と結びついている者の言うことは信用できない。よく聞く『直ちに影響はない』という言葉も、では将来はどうなるのかについては何の説明もないままなんですね」と語っていたが、まったくその通りだと思う。(注:内橋克人氏の発言引用、完全に正確じゃないかもしれません)


福島第一原発の事故直後の政府発表がウソであったように、また正しい数字(早い段階で炉心溶融を推測できる数字があった)を出さなかったように、数字をいじるなんてことは、旧経済企画庁のころからの常套手段で、基本的に、
・政府
・政党
・政府系研究機関
・国立大学の学者
・外資系のアナリスト
・メディア
が言ってることは「信用してはいけない」
ということだ。


大衆をある方向に導き、納得させるために、操作しているのだ。
アメリカ国民が「自由のためのテロとの闘い」を容認して、あとになって「あちゃー」と思っても、
小泉改革に「そうだ、その通りだ」と賛成して(実は僕もその騙された口なの、反省)長期政権を保証し、日本と日本人がビンボーになってから「あちゃー」と思っても、
もうみーんな『お祭りマンボ』なんだ。
(って、知らない人に言っておくと、美空ひばりの歌にあるのよね。「あとの祭~りよ~」ってブラックな凄い歌が。こりゃバブル時代から日本の今までを予言した歌だね。最後まで聴いてじっくり噛み締めると、予言の凄さが解るよ。作詞作曲:原六郎)


それとね、アメリカ留学組は、僕は、基本的に信用出来ないと思う。
著名なコンサルタントで、色々数字を上げて、政府の誤謬を正している人が何人かいるけど、
そこまではいいとして、結局最後は、
「政府の言う通りやっていたら『経済成長』出来ない。だから、(私の言葉を聞く)皆さんだけは、別の方向を目指しましょう」
と言うんだよね。
僕から見ると、所詮、同じ穴のムジナという感じがするな。
やっぱり「経済成長」第一だし、自分さえよければよい、という思想がバックボーンに強く流れているんだ。
僕の考えは、「そういう思想そのものが、人類を不幸にしている」というものだけど、
たぶん、通用しないんでしょうね。こういう考え。
さびしー。
なぜアメリカは、自国が「ダメになる」経済政策、自国民が苦しむ経済政策に熱心なのか。
そして、日本の政官業もまた同様に、自国が「ダメになる」経済政策、自国民が苦しむ経済政策に熱心なのか。


この答えは簡単だ。
「国民のことなど知ったこっちゃない。そうする方が、自分たちの利益になる」という人たちに、政治・経済・メディアが支配されているからだ。
つまり、アメリカの政治・経済・メディアの支配層と、アメリカという国はけっして一体ではない。
同様に、日本もである。


普通、民主主義は、「俺たちの代表者を『選挙』で選んだんだ」と思うだろうが、そうじゃない。
実体は、「一部の支配者層が『占拠』で代表者を選んでいる」のだ。裏でね。
アメリカが「民主主義」や「自由」の輸出に熱心なのは、その方が「大義名分」が立てやすいからであって、やっていることは世界経済の支配そのものである。


ジョージ・ブッシュが「自由のための、テロとの闘い」を標榜した時、アメリカ国民の7割以上がそれに賛同した。
しかし今はどうだ。「あれは間違いであった」と反省しているアメリカ国民が膨れ上がっている。
イラクに大量破壊兵器はなく、結局、石油支配が戦争の目的であったことが、国民に広く知られるようになってしまった。
アメリカがこれまでアラブ世界で行ってきたことは、「民主主義」の敷衍(ふえん)のように見せかけて、実体は自分たちに都合のいいその国の政治指導者に肩入れしてきただけだ。


アラブで民主化革命が次々と起こり、「民主主義」の輸出大国アメリカとしては、建前では当然「歓迎」と言わざるを得ないが、本音は「困ったなぁ」と思っているのだ。
アラブで民主化革命が起きたら、それをまとめあげるのはイスラム教しかなく、そうなるとコントロールが効かなくなる。
それよりは、以前のように一部の支配者層と金でつながっていた方が、ずっとコントロールしやすかったからだ。
いまアメリカは、パレスチナの国連加盟に反対しているが、もちろんそれはイスラエルとの仲があるからで、世界平和の理想など微塵もないことがこれ一つ見ても解るだろう。
あるのは、アメリカの「支配層の」利益だけだ。


政治家はよく「国益」ということを言うが、これもゴマカシに過ぎない。
「国益」=「一部支配者層の利益」であって、国民にとっての利益ではないのだ。
だから平気で、国民の財産を売り飛ばすことができるのだ。
こういう輩を「売国奴」と言う。
日本は、アメリカの「属国」であり、「売国奴」に支配された国なのだ。


アメリカ国民も、日本国民も、支配者層にとっては単なる「桑の葉」なのである。
それを喰い尽くしたら、次の木を探すだけなのである。
現にアメリカ人の投資家で、シンガポールにさっさとお引っ越しした奴がいる。
なぜかというと、アメリカに居たのではもう金にならないからで、新興のアジアに拠点を移してしまったのだ。
アメリカはすでに葉っぱが残っていない丸裸の桑の木。日本にはまだ葉っぱが残っているが、新芽はない。だから枯れる前に急いで喰うだけ。
これがグローバル経済の狙いである。


さて、一部の支配者層とは、いったい誰のことをいうのか?
こっちを説明するのは、なかなか難しい。
本当の支配者層はステルスになっているから。
自分たちはステルスで、国民は「捨てるス」なのだ。
(すまん。こんなところでダジャレ癖が)


支配者層の構造は何層にも別れる。
一番上、ここはとある貴族グループとだけ言っておく。
二番目は、一番目の貴族グループに雇われた人たちで、この人たちが世界支配の実質的指導者になっている。ただし有色人種は絶対に仲間に入れては貰えない。
三番目は、この二番目に付き従う人たち。(日本の政治・経済のトップはこのレベル)
四番目は、三番目と結託して、国民の洗脳教育活動を行う人たち。(いわゆる御用学者連中とメディア)
五番目は、四番目が主張することを「正しい」と信じ込んで、その手先となってしまった弟子たちや企業経営者。


これがガッチリ、ピラミッド構造を作っているので、この支配を一般ピープルが打ち破るのは非常に難しい。
TPPだって、野田総理の肚はもう決まっていて、今は、落としどころへの適当な演出を考えているだけなのだ。
それで、演出用に、現場を玄葉に任せたのだ。(しかしその演出第一弾が、JA福島行脚というのは、あまりにも見え透いているではないか)
日本は、アメリカ(の二番目支配者層)には、絶対に逆らえない。
もしTPPに参加しないということがあったとすれば、アメリカの支配がいよいよ弱まったということになるのだが、まだそれはないだろう。


さらに、この支配構造を見えにくくしているのは、三番目(日本のトップ)たちが、一番上を知らない構造になっているからである。
日本のトップたちは、二番目の顔色をうかがって行動しているのみで、その上の存在を知らない。
しかし実際には、二番目は一番上に雇われている存在に過ぎない。
最近のオバマさんの旗色が悪いのは、この一番上と、国民との約束(選挙に影響する)との板挟みにあっているからなのだ。
さらにさらに、一番上のその上にも別の者がいるらしいのだが‥‥、とここまで来ると、ヤバくてとてもブログには書けない。


しかし、この支配も、もうまもなく終わる。
(それが、人類の滅亡というタイミングと一緒ではないことを祈るが‥‥)
TPP推進グループが、「これ以上経済連携で後れをとることは許されない」と言うのは、彼らなりの焦りなのである。
「早く、残された桑の葉を喰っちまわないと、世界全体が沈んでしまう」という危機意識である。
しかし、自分たちも操られているということを、彼らは知らない。
自分たちは、「日本を動かしている、そして正しいことをしている」と思い込んでいるが、実際は手先になっているだけなのである。小粒である。


「経済成長」を叫びながら、実際には「経済破壊」活動をしてしまっている、この愚かさ。
そのことに、まだ気がつかないアホウども。
世界中に失業者と貧困を増大させ、戦争をまき散らし、環境を破壊している者どもの、この度し難い愚かさを見よ。
ああ哀れ。
前回書いたことは、「本質」に迫り過ぎて、きっと読んでくれた人はワケがわからないだろうなーと反省した。
中間がなかった。つまり「貿易自由化」ということの是非についてだ。
ただ、このことは前にも書いたので(たぶん、どっかに埋もれていると思います)繰り返しになってしまうが。
要するに、「自由貿易は諸悪の根源」だということ。


この「自由」という言葉に、騙されてはいけないのだ。
自由を規制することはみんな悪で、<不自由よりは、自由の方がきっといいだろう>とみんな思ってしまう。
ネーミングというものは罪だな、と思う。
「TPP」という言葉にしたって、こんな略称で政府もメディアも語っていることに、僕はある種の意図を感じるな。
人民を目くらましにしてしまおうという。


「ご隠居、最近よく聞く『TPP』って、ありゃなんなんです?」
ご隠居「あ、あれな。『Trans-Pacific Partnership』の略さ」
「と、とらんす・ぱしふぃっく、ぱーとなーしっぷ? 一体なんです、そりゃ?」
ご隠居「訳すとな、『環太平洋戦略的経済連携協定』って言うんだ」
「うーん、長ぇ。環太平洋ってのは太平洋の周りってことでげしょ」
ご隠居「ほ、ほぉ、お前さん、最近賢くなったな」
「へへ。あっしだってそれぐらい解りますよ。で、そのおしまいの『戦略的経済連携』ってぇのは、なんなんです?」
ご隠居「あ、これはな。要するに、環太平洋の国々の間で『貿易自由化』を促進しようということだな」
「なんでぇ、『貿易自由化』ってことかぁ。だったら、最初っからそう言えってんだよ。まだるっこしい言い方しやがってよォ」
ご隠居「まったくな。ところでお前さん、解ったのかい?」
「いや、ちっとも」



つまり、話の核心に行くまでに、『TPP』→『Trans-Pacific Partnership』→『環太平洋戦略的経済連携協定』→『要するに貿易自由化促進』と4回の翻訳を必要とする。
これじゃあ、「自分で調べてみよう」と思う人以外には、絶対に伝わりまへんがな!
これが、権力者の常套手段なんだね。


さて、貿易を自由化すると、いったい何が起きるんだろう。


川を隔てて、山側のA町と海側のB町が隣り合っている。
A町とB町との交通手段は、たった一本の橋を渡るしかなく、お互いが行き来するときには、お互いに対して通行税を支払っていた。
通行税があるおかげで、隣町から仕入れた品はみんな高かった。
だから、これを買える人はお金持ちに限られ、行き来する品も、その町では穫れない、生産出来ない品に限られた。
しかし、通行税はその町の収益になったので、町の財政を潤した。


ところがある日、この通行税が廃止された。
人々は喜んだ。山側の一般の人たちも、鯛を買えるようになったし、海側の人たちも猪を食べられるようになった。
そしてこれを一手に扱う越後屋は大儲けした。
ところが、B町の農家は大打撃を受けた。
なぜなら、A町で生産される米の方が断然安かったからである。これがどっとB町に入ってきた。
なぜ、A町で生産される米の方が安かったんだろう。
それは、A町が貧しかったからである。A町の人件費がB町よりずっと安かったので、米を安く売ることができたのだ。


A町の農家は、通行税の廃止によって以前より収入が増えたが、B町の農家では廃業が相次いだ。
この結果、B町では貧しい人たちが増え、物を買うこともままならなくなった。
すると、農機具屋も、お菓子屋も、髪結いも、客が減り、廃業が連鎖的に進んだ。
B町は、所得税も通行税も入らず、財政が逼迫し、廃業者が次々と町を出て行ったのでゴーストタウンのように荒れ果ててしまった。
一方A町は、今まで買ってくれていたB町の人たちがいなくなり、売り先がなくなった。
そこでC町に行くが、その時にはA町の人件費は高くなってしまい、もう米は売れなくなっていた。


要するに『貿易自由化』とは、賃金格差のタイムラグを利用して、貧しい国が収益を増やし、富める国を空洞化させる仕組みなのである。
またそれは、形を変えて「移民受け入れ」をしたことと同じなのだ。
海を隔ててはいるが、『貿易自由化』は、他国を川向こうぐらいの距離にしてしまうのである。


僕は何も、貿易のすべてに反対しているわけではない。
しかし、貿易品はその国で生産できないものに留めるべきだ。
そして自国で生産できるものに関しては、高い輸入関税を掛けるべきである。
自国で賄える産業は「育成保護」しないと、その国の独立性が保たれないし、固有の文化も守られないし、労働者の雇用も維持できないのである。
これは大前提だ。
また一方で、輸送には石油エネルギーを必要とする。
石油エネルギーを大量に消費しても、なおかつ輸入商品の方が「安い」というのは、いったいどういうわけだ。
それは生産国の賃金が不当に安いということに他ならない。


いま中国やインドが著しい経済発展をしていることに、きっとヤキモキしている人もいることだろう。
しかし、別の見方をすれば、これらの国は「ダメになるのが遅れている」のである。
そして逆に、「ダメになる」競争でトップを走っているのが、アメリカなのだ。
属国日本は、オメデタイことにその二番手で、アメリカを必死に追いかけている。
資本主義と貿易自由化はいずれダメになる。(というより、もうなっている)
だから、その一番の推進者であるアメリカが、いま「ダメになる」競争のトップを走っているのである。


そんなアホな?
という声が聞こえそうである。なぜアメリカは、自国が「ダメになる」ことに、こうまでも熱心なのか? そこに執着するのか?
その答えを考える前に、ちょっと考えてみて欲しい。
アメリカンドリームが輝いていたのは1960年代まで。そして日本が高度成長に浮かれていたのは1980年代までだ。
いずれも「国内製造業」が強かったからこそ、ドリームが実現できたのである。
しかし、アメリカは主に日本のせいで国内製造業が空洞化し、次に日本はアジアの新興国のせいで空洞化した。
つまり、「製造業」の大規模移転が、賃金格差のタイムラグによって、玉突き的に起こるのが貿易の仕組みなのだ。
「自由貿易」は、これを促進する役割を果たすのである。


住友化学専務の高尾剛正は、TPP問題に関して「これ以上経済連携で後れをとれば、産業空洞化は避けられない」と言うが、いったいどうすればそういう理屈がこねくり回せるのか、頭の中をかち割って見てみたい。
「自由貿易」を促進したら、逆に産業空洞化が促進されるのは自明の理だし、すでに過去の歴史で証明されている。
アメリカの市民がいま怒っているのは、そこにようやく気がついたからなのだ。
政府が言い続けた嘘に、うんざりしたからなのだ。


東大の本間正義は「農業を日本の成長産業とするためにも参加すべきだ」と言う。
バカも休み休み言え、と思う。
田植えもしたことのない連中が「農業」を語り、スーパーのホウレンソウの値段も知らない男(竹中平蔵)が経済を語り、大臣になるのだ。
忘れないようにもう一度、顔を並べておくね。


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左より、伊藤元重氏本間正義氏、高尾剛正氏、竹中平蔵氏。


話を元に戻して、なぜアメリカは、自国が「ダメになる」経済政策、自国民が苦しむ経済政策に熱心なのか。
そして、日本の政官業もまた同様に、自国が「ダメになる」経済政策、自国民が苦しむ経済政策に熱心なのか。
(このつづきはまた)

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