LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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2月17日、内閣府は2008年10~12月の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス12.7%であったとの速報値を出した。GDPが年率換算で二桁のマイナスになったのは、第一次石油ショックの影響を受けた1974年1~3月期(13.1%減)以来、戦後2度目のことだと言う。特に輸出不振の影響が大きく、前期比13.9%減と過去最大の減少幅となったとのことである。

ところが、この発表があった正に前日の16日、産経新聞紙上で竹中平蔵氏が、『歪む政府介入』というコラムを掲載し、次のように主張しているのである。

<100年に1度という世界的な金融経済危機の中で、各国の政策のあり方が大きく問われている。(中略)日本は金融部門のバランスシートが諸外国に比べて健全であるにもかかわらず、経済のパフォーマンスは先進諸国で最悪になりつつある。例えば2008年の成長率はアメリカがプラス1.3%であったのに対し、日本はおそらくマイナス成長になると予想される。最大の問題は、日本政府はマクロ経済運営に対する本来の役割を十分果たしていない一方で、官主導で民間への余計な介入に精を出していることである。金融機関以外の事業法人に対する公的資金の活用など、その典型である。

まず、政府関係者がしばしば口にする「100年に1度」という表現はどの程度正しいのか。(中略)確かに極めて深刻な状況だ。しかし大恐慌時1932年のアメリカの成長率は、実にマイナス13%だった。翌年の失業率は25%にも達した。金本位制の当時と比べると、われわれには、通貨量を調整する手段も財政政策の手段もある。傷はまだ浅い。(中略)単純に大恐慌と比較するのは危険だ。この言葉が「だから何でもあり」という形で安易な政策へのエクスキューズ(言い訳)に使われることが懸念される。>

竹中氏は、<いま不況だと言っても、日本の傷は浅くてそんな1932年の大恐慌と並べて語るほどのものではない。2008年のGTPはマイナスになるかもしれないが、1932年のアメリカの成長率は、実にマイナス13%だった。だから「100年に1度」を安易なエクスキューズに使って、政府が民間に介入してはいけない。>と、あくまで新自由主義者、市場原理主義者としての主張を展開しているのである。翌日の内閣府の発表で、日本のGDPが「実に」とわざわざつけたマイナス13%と同じ高い数値であったことを知って、果たしてどう思ったのだろうか?

皮肉を言わせて貰うなら、前日の自分の主張にどう「エクスキューズ」するつもりだろうか。このようにして、アメリカのドメスティック・アライズとなったエコノミストは、自分の主義主張を展開するために、客観性を失ったデタラメな言動を、影響力のあるメディアで垂れ流ししているのだ。しかも、それが間違っていても訂正をしない。その意味では、中谷巌氏が『資本主義はなぜ自壊したのか』(集英社インターナショナル)という懺悔の書を書いたことは、まだマシで、少しだけだが、世の中の流れが変わり始めたことを物語っている。

しかしここでも『ダイエットの法則』が効くことになる。中谷巌氏は、小渕内閣時代に首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めており、竹中氏と同じバリバリの新自由主義者だった。しかしその当時から、アメリカ追随のグローバリズムはダメだと主張してきた者や感じていた人たちは日陰に追いやられ、各業界から追放された者も少なくないのである。格差拡大で貧困層に落ちてしまった人も大勢いる。しかし、『ダイエットの法則』では、ずっと節制してきた者は注目されず、中谷巌氏のような転向者の方が、結局は陽の光を浴びるのである。

インテリ層の言うことは、全然信用できない。むろん政治家も経済人もメディアも、信用できない。金融の信用不安だけではなく、為政者の信用不安もどんどん広がっているように思う。そして、このまま日本は朽ちていくのだろうか。

最近の麻生首相の発言を聞いていると、言葉の無内容さ、薄さに、唖然とさせられる。最近は「直接聴いたわけではないのでコメントできない」との言葉を頻発するのだが、それは不祥事や訴訟に際して、企業が逃げに使う言葉と同じである。そのロジックを使えば使うほど、回避どころか、怪しさが増大するという大衆心理を全く解っていない。民主党攻撃の言葉を吐けば吐くほど、逆に品格が疑われるということも解っていない。悔しいが、オバマの言葉とは雲泥の差である。オバマはロックスターである。同時期にテレビで見せられた17歳の石川遼クンの言葉の方が、麻生さんよりも数段、真摯さと熟慮と配慮が伝わってくるではないか。

為政者のいう「常識」言葉を信用してはならない。あの「テロとの戦い」という言葉も、為政者たちはみな当然のように使っていたが、しかしそもそも「テロ」とは何か? 逆の立場から見ればレジスタンスかも知れないではないか? 米国では政権が代わり、「テロとの戦い」という言葉が正しかったのだろうか、という声がすでに出始めている。ありもしない大量破壊兵器のデマをでっち上げ、イラクの民間人を大量殺戮したのはむしろアメリカの方ではないか。

インド洋での給油活動にしても、政府は「国際社会への貢献」という言葉をしきりに使っていた。だがこの活動は国連安保理決議を経ていない、アメリカ合衆国主導の「対テロ戦争」に参加した国「有志連合(Coalition of the willing)」が進める「不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom)」という<戦争行為>に対する支援活動だった。この「有志連合」に軍事支援した国は2002年時点で17カ国。そのうち日本がこれまで給油活動を行った国はたったの11カ国。現在はそれが8カ国にまで減っている。一体これのどこが「国際社会」と言えるのだろうか?

麻生首相は「景気回復最優先」とは言うが、今の世界恐慌に至った背景に対する原因追求も、反省も、転換策も示さないまま、当面の刺激策として定額給付金制度を実施しようとしている。小渕内閣のときに、すでに「効果なし」と証明された愚策なのに‥‥。そもそも「景気」とは何なのか? GDPと株価が上昇すればそれは「好景気」なのか? では2002年以降、いざなぎを超えたと言われた好景気で、国民はハッピーになったのか? むしろこの間に貧困層が増大したではないか? 今日の恐慌の出発点はアメリカであり、アメリカ流の価値観にすっかり染まったために、いま日本も巻き込まれているのである。アメリカの住宅バブル崩壊は、なんのことはない、「好景気」を追い続けた結果であるということに、なぜ気が付かないのだろうか?

世界経済の建て直しに際して、為政者は口を揃えて「保護貿易主義に陥ってはならない」という。そしてその根拠として、第二次世界大戦が起こったのはそれが原因、ともっともらしいことをいう。しかし、今のグローバルネットワークの時代に、しかも環境保護がこれだけ叫ばれている時代に、「保護貿易主義に陥ってはならない」と強く主張する理由が自分には解らない。一つ言えることは、輸出依存度の高い国にとっては、当面の死活問題だということだ。しかしそれとて、日本では繊維や食品など輸入品の脅威にさらされている業界にとっては逆の利益構造にある。製造業が空洞化してしまったアメリカで、いま「Buy American」をスローガンに掲げることは、アメリカの立場からすれば理に適っている。

要は、特定グループの利益しか代表していない言葉を、さも「世界中での常識」のように思わせる為政者が後を絶たないということなのだ。その代表がジョージ・ブッシュであった。アメリカ国内での貧困層拡大は1980年代からの自由貿易の拡大と一致している。国内産業が空洞化するから当然である。自由主義の総本山であるアメリカは、自由貿易を推進すればするほど、実は自国内に借金を増やし貧困層を増大させていたのである。そして国内の不満を外部の戦争へと転化し、自国の若者を戦争に送り込んで殺しているのである。

保護貿易主義は戦争の原因を生むというが、ならば鎖国時代の日本は外国と戦争をしたか? キューバ危機以降貿易封鎖されたキューバが外国と戦争をしたか? 絶え間なく戦争をし続けているのは、むしろ自由貿易主義の権化であるアメリカではないか?

過去20年、日本は、政治家、官僚、経済学者、金融市場関係者、経営コンサルタント、勝ち組ヒーロー、マスコミ等が誘導するデタラメな「言葉」に翻弄されてきたと言ってよい。
為政者の信用不安が増大している今、彼らが使う「常識」言葉には、よくよく注意して、惑わされないようにして行かなければならない。
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日本がなぜこれほどまでアメリカ追随の政策を続けるのか、という素朴な疑問を調べていくうちに、その裏にはもっと深い闇があるらしいことが判ってきた。自分は専門家ではないので、それについて言及することは現時点では控えるが、アメリカ大統領がオバマに変わり、ブッシュ政権時代の数々の悪行に対し思い切ったメスが入れられるような事態になれば、その闇は暴かれて、やがて火の粉が日本にも降り掛かることになるだろう。

昨秋以降全世界を襲った経済危機により、新自由主義者たちの旗色は悪くなっているが、自分たちの地位保全のために、彼らは従来の主張をさらに強めている。1月31日の産経新聞で、竹中平蔵氏は「グローバル化の中で、世界に日本が統合されていると認識するのが正しい」「金融かものづくりかという対立概念ではなく、ものづくりを強くするためにも金融に強くなってもらわないといけない」「(日本は)規制が多すぎる」「法人税が高すぎる」「東京大学の民営化が日本の教育改革の突破口になる」など従来の主張を繰り返している。

そうした中で、自民党の尾辻秀久参院議員会長が、30日の参院本会議の代表質問で「政府の経済財政諮問会議が唱えてきた市場原理主義は間違いだった。規制改革会議も、多くの人を失業に追い込んだ。両会議を廃止すべきだ!」と述べ、物議をかもしたという。自民党はもはや泥舟であり、次の選挙で沈むことはほぼ間違いがないのだから、選挙民の支持を取り付けるためにも、こうした発言は今後自民党内にも増えていくことだろう。

前回、アメリカの『年次改革要望書』のことを少し書いた。日本の規制緩和が、この要望どおりに進められていることが明らかになったのは、2004年に刊行された関岡英之氏の著書『拒否できない日本』からである。これは当時も、そして今もアメリカ大使館のホームページに公式文書として掲載されている。ところが、関岡英之氏や野中広務氏の証言によれば、この文書の存在を当時、政府与党ですら不勉強で知らなかったというのである。

そこに関岡氏の本が出版され、「これは大変だ」と、そこで初めて自民党内若手の勉強会に関岡氏が呼ばれ講演をしたというのである。野中広務氏の証言では、「郵政民営化」が大きな議論になってからしばらくしてこの文書の存在を知ったというのである。驚くべきというか、俄かには信じられないような呆れた話である。これは一体どういうことを意味しているのだろうか。規制緩和のシナリオが、立法府骨抜きのもとに官僚によって着々と創られていったということに他ならない。

しかし考えてみればこれは奇妙だ。官僚は規制を握っている。その官僚が、自民党よりもアメリカの方を向いて規制緩和を推進していたという事実は、不思議に思える。しかし、官僚たちが「官から民へ」への流れは避けられないと早くから認識していたとすれば、裏で天下り先の確保を用意周到に図ることで、それに事前に対応しようとしたのではないだろうか。「官から民へ」の受け皿を自分たちであらかじめつくっておけば、役人をしていたときよりも、ずっと大きな金を後で手にすることができる。このことに、国民が騙され、捨て置かれてしまったのではないだろうか。私はそう推測する。

そして今回調べてみて、アメリカの戦略に従って“広告塔”として動く人物が日本国内に多数おり、こうした人々を「domestic allies(国内の同盟者)」と呼ぶことも知った。1989年の『日米構造協議』(英語では、Structural Impediments Initiative。これは<構造的な障壁を米国が主導権をとって撤廃していく>という意味であり、『日米構造協議』は意図的な誤訳、との説もある)では、まず大規模小売店舗法の規制緩和が検討され、92年の『トイザらス』日本2号店オープン時には、わざわざパパ・ブッシュ大統領が視察に訪れ、非関税障壁打破の象徴として当時のメディアを賑わせた。

この時には、「消費者利益」や「日米価格差」といった文言が強調され、日本側のメリットが大いに喧伝されたのであるが、これは、米国が相手の国に何かを要求するときに活用する「トロイの木馬」戦術だったというのである。この「トロイの木馬」戦術とは、日本国内で米国と利害が一致する著名人なり団体なりを見つけ出し、米国の要求を「日本の必要」として日本人に代弁させる作戦を言うのだそうだ。その“広告塔”が「ドメスティック・アライズ」である。さしずめT氏などはこの最右翼だと思われる。そう考えると、この人の言動がやっと理解できるのだ。

しかし、日本人の一部はもう気づき始めている。アメリカ追随政策の果てにあるものを。グローバル・スタンダードはアメリカン・スタンダードであったことを。世界恐慌は、1929年に続き、今回もまたアメリカ発であったことを。雇用自由化の結果、日本を大量の失業者が生まれるアメリカ型社会にしてしまったことを。日本の健康保険医療制度を崩壊させ、米国資本の民間医療保険にスイッチさせようと画策していたことを。建国以来、アメリカの外交は一貫して砲艦外交であり、世界中でいちばん好戦的な国はアメリカであることを。

そして、日本経団連が、なぜかくも労働者に冷淡なのかも解ったのである。以下をご覧頂きたい。

キヤノン47.3% 三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%(共同通信 2007/10/31)

これは日本の著名企業の、外資持ち株比率である。経団連会長である御手洗氏のキヤノンは一時期、外資比率が50%を超えたこともある。
要するに「日本経団連」はもはや日本経団連ではない、ということなのだ。実態はすでに「外資経団連」だったのである。労働分配率(企業が生み出す付加価値に対する人件費の割合)の推移が、2000年以降、中堅中小企業は横這いであったのに対し、大企業は1998年をピークに10ポイント以上も低下しているのだ。実感なき景気回復は、実は外資に儲けを吸い上げられるという構造の中で起こっていたのである。

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