LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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自分は工業高専を出た。幾何はまあまあだったが統計はサッパリだった。1回目の授業で「お呼びでない」と認識し、以後1回も出なかった。というわけで、申し訳程度にあった教養科目の『経済学』も、統計が解らないためにたった1回でご遠慮させていただいた。そんな自分が将来、統計データ解析などもこなすようになるとは、夢にも思わなかった。やろうと思えばやれるということか。

8年前、苦手な『経済学』を少し勉強しなくてはいけないと思い、一念発起して何冊かの本を集中的に読んだ。それで解ったことは、結局「『経済学』はサッパリ解らない」ということだった。ナサケナイ。

自分が知りたかったことは、端的に言えば「『経済学』がどういう役に立っているか」ということだった。『経済学』の歴史や理論を知識として知りたいわけでは全くなかった。しかしいくら本を読んでも、その問いに対する回答は得られなかったのである。

上っ面だけに過ぎないが、サーっと眺めてみて、自分に理解できたことは次のことくらいだった。
(1)『経済学』にも、家元制度のような「流派」があること。
(2)しかもその「流派」の主義主張は、お互いに真反対だったりすること。
(3)意外と統計データなどは活用しておらず、歴史にも学ぼうとはしていないこと。
(4)経済学者は自分の思い込みを最優先しており、それに沿って事実を都合よく解釈してしまうこと。
(5)経済学者を政治的ブレーンにしても、必ずしも経済の舵取りはうまくいかないこと。

自分は長年マーケティングをやってきたので<データや事象から何かを読み取る>といういわゆる帰納的なアプローチを中心にやってきた。ところが経済学はどうもそうではないらしい。特に今の「新自由主義」経済学者は、それを「よい」とする強固な思い込みがあって、その理論のために過去事象やデータを都合よく組み立ててしまう。これが、真に学問的態度と言えるのだろうか。

マーケティングの世界に、有名な『アフリカのサンダル』という寓話がある。あるビジネスマンが、アフリカにサンダルを売りに行った。現地に着いてみると、人々はみんな裸足だった。ビジネスマンはびっくりしてしまう。これを、「全く市場性がない」と考えるか、いや「大チャンスだ」と捉えるか、180度違うというお話である。データや事象というものは、常にそういう解釈の曖昧さを含んでいる。

『経済学』を勉強しようと思ったとき、最初に読んだ本は、忘れもしない『経済ってそういうことだったのか会議』(2000年)であった。学術書の類はどうせ理解できないと思ったので、試しに平易な入門編を読んでみようと思ったのだ。この本は、竹中平蔵さんとコマーシャル・ディレクターの佐藤雅彦さんとの対談形式をとった、異色の本であった。

内容は全く覚えていないが、「経済」を平たく説明しようとするその姿勢には、大変好感が持てた。竹中平蔵さんはこの本をきっかけにブレークしたと思う。小泉内閣に入る直前には、あのハマコーさんまで「経済を解りやすく話してくれる適任者がいる」と絶賛していたのだ。

竹中さんは、テレビに出るようになると、自分がなぜ経済学者になったかという点について、高校時代に恩師から「『人々を幸福にするような仕事をしなさい』と言われたことが強く心に残ったから」と幾度か答えていた。この点でも、自分は大いに期待感を持っていた。

それが、「どうも違う」と最初に思ったのは、ある民放の番組を見たときだった。その番組では、一般庶民が竹中大臣(記憶違いで、もしかしたらまだ大臣になっていなかったかもしれない)に素朴な質問を浴びせて、その疑問に答える、という余興をやっていた。その質問者の一人に八百屋のご主人がいて、この人が会話の途中でふと「ほうれんそう1把いくらか知っていますか?」と訊いたのだ。

例の「カップヌードルいくらか知っていますか?」と同じ類の質問である。
そのとき、竹中さんはなんと答えたか?
一瞬口をつぐんだ後、なんと、質問には答えずに、マクロ経済の話にすり替えたのである。
日々、100円、200円の商いをしている、八百屋の、オヤジに、向かって。
「市場において、価格はどう決まるか」という経済学の話をしたのである

「ほうれんそう1把いくらか知っていますか?」に対する答えは、次のどれかだ?
150円くらい。(と、自分が体験した値段を言う)
400円くらい?(と当てずっぽうを言う)
知らない。(と言う)
幾らなんですか?(と逆に質問する)

麻生さんがカップヌードルの値段を知らなかったときに、マスコミはそのことを揶揄したが「知っていたら庶民派」というのも、単純でおかしな話だ。誰だって全ての物の値段を知っているわけではない。インスタント食品は一切食べないという庶民だっている。自分も袋麺は食べるがカップヌードルは食べないし、スナック菓子の類も食べないので、値段を知らない。

問題は、知らなければ「知らない」と言えば済む話なのに、こともあろうにマクロ経済の話にすり替えたことだった。自分はその時、この人は本当に「経済を解りやすく語る人」なんだろうかと、最初の疑問を持ったのだ。そしてあの衆議院選挙のときの熱狂。選挙カーの上で絶叫する姿を見て、どうも信用できないという気がしてきた。

その後は、発言や行動を注意深く見てきたが、悉く自分には違和感を感じることばかりだった。いまインターネットでTさんの名前を引くと、「売○○」というあんまり有り難くないワードが4万件くらい引っかかってくる。普通「売○○」というのは、政治的に他国側に立った言動をする人のことを言うのだが、Tさんの場合は違う。本当に日本国内の資産を外国に売り飛ばすように導いていったのだ。

別に個人攻撃しようというつもりは毛頭ないのだが、責任ある役職についていた方なので、その真意を知りたいと、切に願っているのだ。

さて、前回の問い、

(2)だとすれば、なぜ日本政府トップが、そういう売○○的人物で占められているのか?

についてだが、これまでいろいろと考えを巡らせてきた。

「金」とか「地位」のため、ということなら話は分かりやすい。田中金脈とロッキード事件は、(真相は分らないが)少なくとも表面的には納得できるところに話が落ちた。(本当のところは分らない。『リクルート事件』も国策捜査だったという話もあるしね)しかし今の時代で、日本では「金」といっても高が知れているし、「地位」というものも多少はあったとしても、それが決定的な背景とは考えられない。

そこで次に自分が考えたのはアメリカの「スパイ説」である。アメリカ留学組にアメリカ被れが多いのは、留学中に洗脳されてスパイになったからだ、というものである。ややトンデモ話的ではあるが、スパイとは言えないまでも、価値観の面で洗脳されてしまうということは、実際によくあるようだ。特に学者・研究者にとっては、アメリカこそが権威であり、権威の流れに乗りたいというのは当然だとも言える。だからあり得ない話ではない。

では政治家はどうだろう。例の「アメリカさんを怒らせてはいけない」という意識が作用しているのだろうか。それも確かにあるであろう。しかしアメリカ国内では、ブッシュ政権を堂々と批判する映画や、ドキュメンタリーや、ルポが発表されていて、日本以上に過激だ。日本の基準で見れば「殺されるのではないか」と思えるようなことまで行われているのだから、これも決定的とは言えない。

次に「核を持っていないから」ということを考えてみた。現時点では、これがいちばん合理的に納得できる答えのように思える。日本が何事もアメリカ追従なのは、結局のところ「核を持っていないから」だ。そこで、核武装論が生まれる。

しかし日本は、今後も核武装をしないであろう。核武装するということは、真の独立国家になる、ということを意味している。しかし日本はその勇気を持たないであろう。
先ごろ物故したサミュエル・ハンチントン教授は、<日本は、属国根性の染み付いた国で、もしアメリカが衰退したら、今度は中国に付くであろう>と語っている。

だとすると、「核を持っていないから」は単なる言い訳に過ぎなくて、本当は「属国であることが好きだから」というのが答えなのかも知れない。しかし、それで国を売るだろうか?

結局のところ答えが見いだせなくて、最後にたどり着いたのが「それがいいことだと、心底、信じ込んでいる」というものだった。
ポーランドの映画監督アンジェイ・ワイダ氏は、名作『灰とダイヤモンド』に関して、「本当に恐ろしいのは、善と悪との戦いではありません。善と善との戦いなのです」という言葉を残している。

「新自由主義者」は、本当にそれが善と信じ込んでいるのだと思う。悪気はないのだと思う。しかし、反「新自由主義者」も、逆の観点から善を語っているわけで、そのことで言えば、どっこいどっこい、いくら話し合っても水掛け論になってしまうであろう。
けれども、「何にとって」善なのかの視点は、大いに違うように思える。

会社にとって善。
経営者にとって善。
株主にとって善。
投資家にとって善。
政府にとって善。
政党にとって善。
官僚にとって善。
金融機関にとって善。
労働者にとって善。
派遣にとって善。
組合にとって善。
一般生活者にとって善。
学生にとって善。

もはや、高度成長期のときのような、誰にとっても「善」であるようなことは起こりえないのである。
政府も経済界も「景気対策が最優先」と言う。もっとものように聴こえるが、それが誰にとっての善なのかをよく見極める必要がある。
「景気対策がいちばん」という背景には、<景気が上昇すれば、雇用が増える>というロジックがあるのだが‥‥ならば問う。

いざなぎを超えたといわれた好景気のときに、労働者の生活が果たして良くなったか? ますます酷くなっていったではないか。すでに労働者にとって、一般生活者にとって、「善」ではなかったことが証明されている。
こんな人たちが、国を、経済界を動かしているのである。それは一体なぜなのか? 自分にはますます解らなくなってしまうのだ。

【年次改革要望書】に関する映像は、以下をご覧下さい。
http://jp.youtube.com/watch?v=MqCpI8ml-P8&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=lUqZIo3IEqY&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=WJcE1l3zp1o&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=_YNyipq2gFA&feature=related
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浅学にして知らなかったのだが、例の「100年に1度」というフレーズの言いだしっぺが、前FRB議長のグリーンスパン氏であることを、今ごろになって知った。スミマセン。昨年10月23日、米下院の監視・政府改革委員会の公聴会で「100に1度の大津波」と表現した言葉が、瞬く間に世界に広がったのだという。

ところが同じ人物が、ちょうど10年前の1998年5月には、第2の「アメリカの世紀」到来を賞賛して、当時の情報革命を「1800年代の発電機の発明と並ぶ“100年に1度の事態”」であると、議会で語っているのだそうだ。どうもグリーンスパン氏という人は、「100年に1度」という言い回しがクセになっているようである。

呆れたのは、その時、「100年に1度」の成功理由として「技術革新による生産性の向上、経済のグローバル化、規制緩和によるコストダウン効果」の3点を挙げ誉めちぎっているのだと言う。技術革新は別としても、後の二つは、サブプライムローン・ショックから今日の世界恐慌に繋がる遠因を構成しているポイントではないか。いったい全体、エコノミストとはなんなのだろうか?

『SAPIO』1月28日号に、「新自由主義経済」理論の支柱となった経済学者で92年にノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカー氏のコメントが載っている。
以下にその気になるポイントを挙げると、

●マルクス以来、不況になるたびに資本主義崩壊が言われたが、その後成長を遂げてきた。
●今回の事態も、確かに金融危機は深刻だが「恐ろしい」というほどのものではない。
●オバマと民主党の勝利は自由市場の原則の是非を問うたものではなく、ブッシュ政権の不人気に対して向けられたもの。
●米国の有権者はいま金融に規制を掛けたがっているが、自由市場の原則を変えろとまでは言っていない。
●保護貿易主義や、キャピタルゲインへの課税、企業トップの高額な報酬に対する規制などは、みな経済回復の阻害要因となる。
●大規模な財政支出による景気刺激策に対しては、自分は疑問を抱いている。
●ビッグ3は、破産しそうであれば破産させるべき。それが自由市場の原則である。
●2009年末まで景気後退は続くだろうが、これはあくまで景気後退であって、世界経済の崩壊などではない。
●自由主義経済を後退させるのではなく、逆に推し進めることこそが回復への近道である。

自分が睨んだ通りだった。「新自由主義経済」の信奉者は、現在の事態をちょっとひどい景気循環の底とみなし、いまなお自由主義経済を推し進めるべきだ、と語っているのである。こんな人物が驚くなかれノーベル経済学賞をとっているのである。そして、このゲーリー・ベッカー氏とほぼ同じ主張をしている経済学者が、日本にもいる。そう竹中平蔵氏、その人である。

では、そもそも「自由主義経済」とは何か? 要するに市場を自由に任せておけば、競争によって良いものが残り悪いものが駆逐され、価格も需給バランスの結果自ずと決まる、とする考え方である。このように自然と導いてくれる働きを差して「神の見えざる手」と言う。自由主義者には、この「神の見えざる手」の理想があるのだ。

一方、戦後の日本の舵取りは逆であった。市場の自由に任せておいたのでは、どんな事態になるやも解らない。不正や不義も横行するであろう。だから政府が規制を掛けながら産業を育成していくべきだ。これを日本では「護送船団方式」と言った。そして貿易面では、日本は様々な輸入品に高い関税を掛ける、いわゆる保護貿易主義をとった。そしてこの政策は一定の成果を上げた。

日本は世界第2位の経済力を持つようになり、国民の生活は向上した。しかし90年代に入っても、日本の官僚統制型の政治はなかなか変化しなかった。財政赤字が拡大する中で箱物行政に象徴されるようなムダが横行していた。その一方で、あまりにも瑣末な規制が多すぎて自由な競争を阻害し、閉塞感が生まれていた。規制を監督していたのは霞ヶ関の役人である。官僚たちは自分たちの権益をなかなか手放そうとはしなかった。

98年の小渕内閣のときに堺屋太一さんが経済企画庁長官になったことがある。堺屋さんは自身が元通産官僚でウラのウラを知っていた。その人が官僚政治の打破を唱えていたので、これで少しはなんとか変わるのか、とも思ったが、実際はカラブリに終わった。全く歯が立たなかったのである。堺屋太一さんは2001年の森内閣の総辞職と共に内閣を去った。そして次に登場したのが、小泉さんだった。

小泉さんは「改革」を訴えた。「自民党をぶっこわす」と言った。
若者はいつの時代でも反体制的気分を持っているものである。「改革」の言葉に踊らされた若者をはじめ、多くの国民が小泉チルドレンに投票し、自民党大勝利の果てにその「改革」の基盤が整った。ところが、その結果が、逆に若者から希望を奪い、職を奪い、生活者の格差を拡大させるものになろうとは‥‥。大多数の人たちは、よもや考えてはいなかっただろう。

「小泉改革とはいったいなんだったのか?」と思うときがある。確かにあの時期、官僚政治の打破は必要であった。小泉さんが出てくるまでは、そこにメスを入れることは誰も出来なかったのである。各種の規制を撤廃し、官僚の権益を少なくする。そうして、いわゆる小さな政府にして行くことで財政を建て直していく。その方針自体はよいのだが、この自由化が、誰に向けて行われたものかが問題であった。

国民には知らされていなかったが、自由化のステップが、クリントン政権時代の94年に初めて出されたアメリカの『年次改革要望書』に沿って進行しているらしいことが、その後明るみにでた。東京10区の小林興起氏は2005年の衆議院選挙で「郵政民営化すれば、日本の資産がアメリカに取られる」と訴えたものの、有権者にその声は届かず選挙には落選した。

不思議なのは、マスコミも、国会の中でも、「自由化の背景にはアメリカの政治的意図があった」ということをあまり言わないことである。どうも一種のタブーになっているようだ。なぜだかは解らない。もし知っている方がいらっしゃったら、どうか教えてください。そして今問題となっている雇用の自由化も、この路線に従って、着々と進行してきたものなのである。(頓挫している「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、『年次改革要望書』の最新版に今も載っている)

アメリカさんというものは、一体全体そんなに怖いものなのか? 政治評論家の中にも、「小沢はCIAにネガティブ情報を握られているので首相にはなれない」とか「田中は中国に接近しアメリカを怒らせたので潰された」とか言う人がいる。ここまで来ると、我々にはその真偽を図りようもない。

ここで、自分には2つの疑問が浮かび上がる。
(1)日本の自由化、市場開放は、本当にアメリカの意図に沿って行われたのか?
(2)だとすれば、なぜ日本政府トップが、そういう売国奴的人物で占められているのか?

(1)については、自分は「あった」と見ている。日本とアメリカの間でそういう約束があった。これは、アメリカの立場を考えてみるとよく解るのだ。

80年代、アメリカは貿易赤字と財政赤字のいわゆる双子の赤字に悩まされていた。アメリカは自由貿易、日本は保護貿易であったから、自動車をはじめとする輸出品は日本からアメリカへ一方的に流れ、日本には貿易黒字が積みあがっていた。このためアメリカ国内では製造業が大打撃を受け、失業者が増大した。

アメリカはこの状態をなんとか解消したいと願っていた。日本に市場開放を要求し、得意分野で日本に進出することで、貿易の不均衡を是正したいと願った。ところが、アメリカは80年代に国内の製造業が力を無くし、90年代のクリントン時代になると、ITと知的権利に産業の中心をシフトさせた。覚えておられるだろうか? この時期、日本の企業相手に、巨額の賠償金を求める特許訴訟が頻発したことを。アメリカはそれによって、日本が貿易で得た利益を一挙に取り戻そうとしたのである。

しかしITも世界中で追随するところが現れてくると、アメリカの優位性は薄れていく。そこでブッシュ時代に入って次に目を付けたのが、金が金を生む「金融」の産業化だった。つまりアメリカの産業の中心は、80年代まで「製造業【実態(ハード)】」、90年代に「IT、知的財産権【実態(ソフト)】」と進み、2000年代ではついに「金融【虚業】」へと駒を進めたのだ。

金が金を生む「金融」ビジネスとは、お金が汗水垂らして得た利益(インカムゲイン)を当てにした、生易しいものとは全然違う。資産そのものの増加(キャピタルゲイン)を狙ったものだ。株でも不動産でも、低いところで買って、高いところで売れば儲けが出る。これが「キャピタルゲイン」である。ところが売らなければ、その利益は確定しない。

しかし売るためには、買い手が必要である。株でも不動産でも上昇基調にあるときは、次の上昇を期待して転売が可能となるが、しかし最後は、誰もその値段では買わない高値でそれを買う人に落ちつく。この人はもう転売で儲けることはできない。そのまま持っているか、購入価格よりも安い値段で売るしかない。つまり「キャピタルゲイン」の反対側には、いつか損をする人が必要なのだ。早い話が、「キャピタルゲイン」とは博打である。

その標的が日本であった。郵政が握る300兆円の資産も、その一つである。アメリカ政府という胴元が、手練手管のギャンブラーを引き連れて、日本政府に博打場を多数開設するように要求したのだ。日本は、預金金利を極限まで下げて貯蓄をやめさせ、株、投資信託、国債、外国のマネーを購入するように、官民挙げてキャンペーンを展開したのである。OLさん向けには国債を小口にした商品まで作って買いやすさをアピールした。

この後、どうなったかを覚えておられるだろう。ハゲタカファンドといわれるアメリカの投資会社が、日本の資産を二束三文で買い取ったり、株の買い占めを行って売り抜けようとしたのを。それを日本人で真似たのが、ホリエモン氏であり、村上ファンドであった。村上世彰氏は通産省出身であった。片や堀江貴文氏は、自民党幹事長武部勤氏が「わが息子です!」と絶叫して持ち上げたことを、よく思い出していただきたい。

しかもアメリカが日本の資産を買収する金は、マクロで見れば、日本から還流した金なのである。貿易黒字で稼いだ金を、日本はアメリカの借金として戻しているのだ。その金で、日本の資産が買われて行こうとしたのである。しかしこれはアメリカさんばかりを責められない。日本もバブル期アメリカの資産を買いまくったのだ。その報いである。

こうして、自由化はアメリカの思惑通りに進行した。そして、90年代までは無縁だった大規模な失業問題が、ついに日本にも「アメリカ並みに」誕生したのである。
一方、権益を奪われた官僚はどうしたか。頭のよい官僚たちは、次の働き先である天下り先に場を移した。こうして官僚の腐敗は無くなるどころか、焼け太りの様相を呈してしまったのである。

「小泉改革とはいったいなんだったのか?」
そう改めて考えずにはおられない。
では、第2の問い、

(2)だとすれば、なぜ日本政府トップが、そういう売国奴的人物で占められているのか?

を考えてみたいのだが、それはまた次回に譲ることにする。
厚労省広島労働局の落合局長という人が、平成16年施行の改正派遣法について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と語った、との報道を目にした。

この発言は、きっと省内でも政府内でも問題視されたことだと思う。しかし私はこういう発言が出てきたのはいいことだと思っている。
最近は人と会うと「暗い話ばっかりですねぇ」と言われることが多いのだが、自分の感覚は全く違う。自分にとっては、その前の10年の方が暗くて辛い時期で、今は逆に未来に希望が見えている。

そりゃあ自分だって生活はキツイ。でも表面的な成功の陰に隠れて様々な膿が溜まっていた時期よりも、その膿が噴出している今の方が、健全な方向に向かおうとしている分だけ、ずっとマシである。

喩えて言えば、昨日まで霜降りの牛肉と、まぐろのトロばかり食べていて「あゝ幸せだぁ」と思っていたのが、ついに狭心症を起こして、それまでの生活を反省させられている、というのが今の状態。
これからはしばらくの間、病気はもっと出てきます。狭心症だけじゃないよ、糖尿病もあるよ、実は脳梗塞寸前だよ、と。

ところがそれなのに、まだ霜降りの牛肉と、まぐろのトロを食べ続けたいという人がいるのだ。
食べ続けるべきだ、食べ続けるためにはどうすればよいか、と発想する人たちがいるのだ。しかも政府の中枢と経済界のトップに。

その人たちは言う。糖尿病で片足が壊死しそうになると、そこは切ってしまえばいい、残った体で神戸牛が食えれば、と。それが「苦汁の決断」だと言うのである。きっとこの人たちは死の床に着いてさえも、枕元で「マ、グロ‥‥」と言って絶命することだろう。

マスコミは目の前のセンセーションしか追わないので、「なぜこんなことになったのか」という検証をあまりしないが、重要なことなので改めて整理しておく。

今のいわゆる「派遣切り」問題に繋がる直接的な「因」は、冒頭にもあるように平成16年(2004年)施行の「改正派遣法」である。それが今回の世界恐慌という「縁」によって、「派遣切り」という「果」をもたらしたのだ。
政府も経済界もみな世界恐慌を「因」のように語っているがそれは責任転嫁のゴマカシである。事実は逆だ。世界恐慌はあくまで「縁」。「因」がなければ、今回のような「果」は起きないのだ。

さて「労働者派遣法」は、第一弾が昭和60年(1985年)に成立した。この時には先ず13種の政令指定業務に限ってのみ派遣が解禁された。それが何度かの改正を経て、平成16年(2004年)には問題の製造業にまでそれが認められるようになったのである。こうして派遣の自由化は、現在では26業務にまで拡大している。

最初の派遣法が施行された80年代後半は、現在とはかなり状況が違っていた。時代はバブル期で、新卒が就職に困るというようなことはなかった。むしろ人手が不足していた。そうした中で、一定の技能が必要な職種のみについては派遣を認めようということになったのである。

また労働者側にしても、個人主義が台頭してきた結果、日本的雇用の典型といわれた組織の縛りや長時間残業から開放されたいという欲求が強くなっていた。その時に、専門技能を活用することで契約本位で仕事が出来る「派遣労働」は、新しいワークスタイルとして大いに持て囃されたのである。

同じ時期、リクルートは「フリーター」という言葉を作って、アルバイト生活者にも同様のバラ色のイメージを付与させることに成功した。
いま派遣切りで苦しんでいる人たちには信じられないだろうが、当時は「正社員はイヤだ。フリーターになりたい」と自分から言う若者達が続出したのである。なお、1987年にはリクルート出資のもとに、その名も『フリーター』という映画が制作公開されている。

これがそもそもの派遣法の始まりだったのだが、90年代に入りバブルが崩壊すると、経営側にとってまことに都合のよい雇用確保のための法律へと変貌していく。
その主旨は大きく2つだ。
(1)より賃金の安い労働者を確保する
(2)雇用調整の安全弁とする
要するに、「合法的にいつでも切れる、安い労働力」を確保するためのお墨付きへと変化していくのである。

1995年には日経連(その後、経団連と合併)が、『新時代の「日本的経営」』を発表し、社員層のグループ分け管理を提言。正社員減らしを経済界全体の目標として掲げる。これを受けるかのように、99年の「改正派遣法」では、政令指定業務以外にも派遣が解禁される。日経連はさらに2002年には「移民受け入れ」を提言。そして2004年、小泉内閣の下で、製造業務への派遣労働がとうとう解禁された。

経団連はその後も、2005年には「White collar Exemption(労働時間規制緩和)」の提言や、2008にも再び「移民受け入れ」を提言している。
要は一貫して、労働賃金の圧縮と、雇用調整弁機能の強化を推し進めて来ているのである。

労働賃金については、正規と非正規社員との格差がよく言われているのだが、最近ではこの格差が、正社員の賃金圧縮のためにも利用されている。非正規社員があまりに安いと、正社員の賃金が高いことの合理的根拠が必要となる。このため、ホワイトカラー正社員の「蟹工船」化が起きているのである。

ところで、舛添要一大臣が秋葉原の事件を受けて以降、日雇い派遣や製造業への派遣に関し疑問符を投げかける発言を強めているが、果たしてこれを信用していいものかどうか。
舛添大臣は2007年に見送られた「ホワイトカラーエグゼンプション制度」導入に絡む法律案では、「残業代ゼロ法案」との批判を回避するために、これを「家庭だんらん法」と言い換えることを省内で指示しているのだ。

「後期高齢者医療制度」の時の「長寿医療制度」もそうだったが、舛添大臣はよっぽど言い換えがお好きなようである。そのネーミングセンスを問うても始まらないが、厚生労働省が経済界と組んで、一貫して人件費の抑制を目指してきたことは、これまでの経緯から明らかなのである。だからこそ、経団連名誉会長の奥田碩氏が「厚労省たたきは異常」と言って、マスコミからのCM引き上げの脅しをチラつかせたのだ。最近勢いづく共産党や社民党が「政治災害」だと言うのも、あながち無理はないのである。

ではなぜそのような、国民を不幸にするような政策を推し進めて来たのか、と問うと、話は次第にミステリーゾーンへと入っていくのである。それはまた次回に検討することにする。
中川昭一財務・金融担当相までもが、国会でいきなり「100年に1度とも言われる‥‥」と発言したのには呆れた。「言われる‥」云々は、(自分の見解ではありません、誰か他の人がそう言ってるよ)ということだ。時代認識、状況認識のセンサーを、財務・金融担当大臣が自分の目、耳ではなく、流行語に頼っているという摩訶不思議。

しかも、前回にも書いたように『100年に1度』という言葉の意味が、さっぱり解らないのである。これは白髪三千丈のたぐいの、「今生きている人は誰も理解できないくらいの、ものすごいことだよ」という単なる形容詞として使っているのか、それとも経済循環論としての「100年に1度の大波」に入ったということなのか。

もし後者だとしたら、その根拠が示されなければならない。少なくとも3回の循環の検証は必要だ。そうなると300年以上。300年以上も生きている人はいるわけがないのだから、統計データとしてそれがきちんと示されなければならない。それを誰か示した人がいるのだろうか?

逆にもし、前者だとしたら、それをエコノミストや金融の専門家を任じる人々が語るのはおかしい。なぜなら(私は、専門家としての分析や予測などできません。驚くだけが関の山です)と言っているに過ぎないからだ。そもそも産業革命が日本に飛び火してまだ120年しか経っていない。その前は江戸時代だ。100年前には金融工学も無かったのだ。
それなのに、ああ、この言葉の軽薄さ。無責任さ。

何度も取り上げて申し訳ないが、ラビ・バトラ博士は、1700年代からのデータを仔細に分析して、インフレの30年サイクルを発見。それを元にして今回のクラッシュを予測していた。そして、随分前から警告していたのである。(嘘だと思う人は著作を読んでください。ちゃんとデータが載っております)

それは「100年に1度」などという根拠レスの、白髪三千丈のたぐいの言葉ではない。それは経済学者としての、自分の存在意義をかけた予測である。外れたらもはや信用されないというギリギリの。ところが、あまりに当たるものだから、この先生の方がオカルト扱いされていて、「100年に1度」という出鱈目の方が、世の中に広く流布されてしまうという、この奇怪さ。一体どちらがオカルトなのか。

自分が思うに「100年に1度」という言葉には、現在の状況をそれでも「経済循環論」として片付けたい、経済人や経済学者の欲求があるのだと思う。「いまは誰も予測し得なかったほどのヒドイ状況だが、これも大きく見れば経済循環の一つであって、景気はいずれ回復する。(回復して欲しいな)」という‥‥。

そしてそれに続く言葉がある。「だから、我々は間違っていない。この経済体制を維持していく。今、なによりも必要なのは、景気の回復だ。景気回復最優先!」

ここに、巧妙なゴマカシがある。
「景気の底が割れたから、失業者が溢れた」のではない。
雇用問題が噴出するような構造をつくることによって、企業がさらに利益を上げ(多くの人々にとっては実感なき)好景気が来るように、過去15年に渡って政府と産業界が誘導していった。その目論見のムリが破綻したから、失業者が溢れたのだ。正に共産党が言う「政治災害」である。

現在の状況は、(「100年に1度」などという希望観測的な)循環論によるものではない。強欲な暴走資本主義と、利益追求のみに傾き人間をスポイルしていった企業論理が、ついに破綻したと見るべきなのだ。それがアメリカ発だったのは、アメリカこそがその新自由主義経済教の総本山だったからである。

ところが、日本の政府や経済人は、そのことを未だに理解しておらず、まだ本山のご意向に従おうとしているのだ。だから「景気回復最優先!」などと、一見真実であるかのような、ゴマカシの言葉を吐く。

そもそも「景気」とは何か? 景気がいいと何故国民の暮らしもいいと言えるのか? GDPは上がり続けるものなのか? 景気が上昇したら自然環境はますます破壊されてしまうのではないのか? 資源を多消費しゴミばかり増やしてしまうのではないのか? 労働者の賃金が安く抑えられ、貧困層を増やしてしまうのではないのか? この問いに、政治家や経済人はきちんと答えられるのか?

今起きていることは、経済循環の谷などではない。歴史の転換点なのである。
資本主義の、もっと言えば近代合理主義の。
いま求められているのは、そのための価値意識の転換である。
行動原理の再システム化である。

自動車業界をこの嵐が直撃しているのは、偶然ではない。
良くも悪くも20世紀型産業の典型であった「内燃機関による自動車」という産業が、
終焉を迎えたことを象徴的に示しているのだ。
いま膿が出て行くのはよいことである。
そこにこそ、未来への「希望」がある、と自分は思う。
10年間、失語症でした。
語るべき言葉がなく、ふり絞って語れば、さらに虚しさが募り、
結局、どこにも、何も、言葉は届きませんでした。

90年代の後半のことです。打ち合わせをしていて、私は知らない言葉を耳にしました。
ステークホルダーが、どうの、こうの、と‥‥。
気が付くと、周囲のマーケティング・プラナーたちが皆その言葉を発しています。
喧々諤々の議論をしています。
その場は知っているフリをして、帰ってから、こっそり、辞書でその言葉を調べました。
企業は誰のものか、という議論もありました。
株主価値という言葉も登場しました。
みんな何の抵抗もなくそれらの言葉を使っていました。
私は取り残された感じがしました。いいえ、実際取り残されたのです。
今日まで一貫して、取り残されて来ました。

有識者という存在が解りません。世の中で一体どういう役に立っているのか。
経済学者が大臣をやりました。日本はメチャクチャになりました。
その元大臣は、今メチャクチャなのは改革が徹底していないからだと、まだ言っています。
現首相のブレーンである、さるエコノミストは財政出動の必要性を訴えて、この元大臣とは真反対のことを言っています。いったい誰の言うことを信じたらいいのでしょう。
みんな「自分こそ正しい、自分だけが正しい」と主張して譲りません。
こんなに「正しい」ことを言う人たちが大勢いるのに、どうして経済はメチャクチャになるのでしょうか?

ガソリン価格が高騰したときに、これを中国、インドの需要のせいだと説明したエコノミストが大勢いました。このままだと300円間違いなく行くよ、と言った人もいます。でも今、ガソリン価格はどんどん下がっています。
それなのに、その時の見立ての間違いを、「すみません。間違ってました」というエコノミストは、一人もおりません。言葉の垂れ流しです。

エコノミストたちは現在の状況を「100年に1度」の経済状況と言い、為替や株価や投資ファンドの動きによってその因果を説明しようとします。100年以上生きた人など一人も居ないのに、どうしてみんな「100年に1度」などと、確信を持って言えるのでしょうか? 不思議でなりません。
「100年に1度」という言い方が、<だから自分には予測できませんでした。エコノミストでもその予測はムリでした>というエクスキューズに使われています。この言葉の軽さはなんなのでしょう。

仮にマネーの動きで、現在の状況を説明することができたとしましょう。でもエコノミストたちは、なぜ人間がそういう過ちを犯すのかという根本原因についてまでは、説明しようとはしないし、全く説明できません。「100年に1度」という、エクスキューズの言葉で誤魔化してしまうのです。
そして、逆に人間の「業」の側から経済を紐解く人を、科学的ではない、学問的ではない、オカルトだといって排斥してしまうのです。

どちらが、科学的、学問的態度なのでしょうか? 「100年に1度」で片付けるのが科学的、学問的態度なのでしょうか? 私から見れば、これこそオカルトです。
それに、為替や株価や投資ファンドの動きを一生懸命説明したとして、それが、今日の食事がない、寝床がない人に、何か役に立つことがあるのでしょうか? エコノミストという存在の人たちには、もの凄く大きなギャップを感じます。

1月1日の『産経新聞』で論説委員長が「昨年秋の米国金融危機に始まった世界不況は、これまでとはまるで違った強い衝撃を与えている。危機は専門家でもまったく予測できずに始まった。しかも誰にも止めることのできない不可抗力に近いものだったからだ。」と書いておられます。
しかし私が知るだけでも、ラビ・バトラ博士を始め、今日の状況を予測し警告していた人は何人もおられます。その根本原因までをも、ちゃんと説明しています。ただ、メディアが、そうしたものを取り上げないだけなのです。

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なぜなら、(1)お金にならないから、(2)正しい予測をする人をオカルトだと決め付けているから。
メディアは広告収入で食べています。だから、時流を煽る御用エコノミストばかりを出して大衆を誘導し、その分け前になんとか預かろうとするのです。
もっとも「時流」で動く存在、それが他ならぬメディアです。
経済がメチャクチャになったので、今ごろになってメディアは「強欲な資本主義」への非難を始めています。まるで掌を返したような言いぶりです。

先の論説委員長は書きます。「米国の金融危機の背景には、企業がモノづくりを忘れて金融、つまり金もうけに走ったことがあるとされる。国民も借金してはモノを買うという『虚構』の舞台で踊ってきたように思えてならない。(中略)日本でも一時、企業を売り買いすることで巨大な富を稼いだ若い起業家たちが『時代の寵児』としてもてはやされた。(中略)しかし、そんな『寵児』たちもインサイダー取引の疑いで逮捕されるなど、社会の表舞台から遠ざけられた。司直の手を借りたとはいえ、日本人の大多数はそうした強欲な資本主義に対して『ノー』と言ったのだ。」

ホリエモンをスターのように扱ったのは誰でしょうか? 
一時期、証券アナリストをバンバン登場させ、株式市場に誘っていたのは誰でしょうか?
ブランド物とグルメ情報にうつつを抜かしていたのは誰でしょうか?

私はこれを「ダイエットの法則」と呼んでいます。
私は30年間、体重が60キロで変わりません。でも、私が「ダイエット本」を書いたとしても、これは売れません。
一方、一度メチャクチャ太ってから痩せた人の本なら売れるのです。メディアが求めるのは常にセンセーショナルな話題です。
でもどちらが真に「太らない方法」を知っているでしょう? 30年間一度も太らない人の方ではありませんか?

かように、人々は真実の方を見ようとしないし、メディアも取り上げようとはしないのです。30年間太らなかったら、ダイエット産業にとっては、お金になりません。ダイエット産業にとって最もよいお客は、何度もリバウンドを繰り返してくれる人なのです。
ダイエットをしたいと願いながらも、真実のダイエット法を求めはしない人たちなのです。
それは、メディアにとっても、いつもネタを提供してくれるよい人です。そしてメディアは、それに関わることによって広告収入を得られるのです。

しかし、こんなマヤカシはもう通用しません。マス・メディアの大衆誘導はバレてきているのです。誰もそれに乗らなくなって来ている。
ニュース取材をしているメディアの行状を、取材している素人がネットにバラしてしまう時代です。
私たちも「ダイエットの法則」を見破って、何が真実なのか、何が真に大切なのか、をよく考えて、行動していくようにいたしましょう。

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このコーナーでは、時事の話題に触れながら、意見、雑感等を不定期に発信してまいります。

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