LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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先の衆議院選挙には正直ガッカリしました。
「こんなものかぁ」という感じです。
結果についてではありません。結果をどうこう言っても始まりません。

選挙の争点がもっぱら「景気回復」に有ったということ。分析によれば、原発の是非については、わずか1割の影響力しか持たなかったのだとか。それと、3年半前には自民党政治にウンザリして民主党を選んだ筈なのに、今度は振り子が大きく戻るようにして自民党に回帰してしまったということ。

言葉は悪いですが、なんだか丁半バクチをしているようです。
丁がダメなら半、半がダメなら丁。
結果的に、アメリカ仕込みの二大政党制のロジックが出来上がったのだ、と言えなくもありません。

二大政党制というのは、裏から見れば、大衆のガス抜きのために設けられた制度です。アメリカは基本的に自由主義の国。その自由主義の枠組みの中で、保守とリベラルの小さい差を設けているだけです。どっちが政権をとっても、基本路線が変わることはありません。それが二大政党制というもののカラクリです。

日本も、労働組合を母体とした民主党が政権をとったことで、労働者に有利な政治に変わるのかと思いきや、そうはなりませんでした。
政権運営の酷さばかりが目立つだけで、自民党といったい何が違っていたのか、今となってはよく解りません。

今回、選挙前の調査で「選挙後にはどのような政権の枠組みを望みますか?」という質問に対し「自民党と民主党の連立」と答えた人が3割以上もいたのには驚きました。ちょっと前まで、これは「大政翼賛会」と言って、絶対にあっちゃいけないことのように言われていた筈なのですが‥‥。

でもそれを望んだ人が3割も居た。よい方に解釈すれば、「与野党で争っている場合ではない。一致団結して、日本をよくしてくれよ」という切実な願いだったのかもしれません。

選挙の争点が「景気回復」に有ったということは、「景気」が回復すれば暮らし向きがよくなる、諸問題が解決する、と考えている人がまだまだ大勢いるということなのでしょう。マスコミを通じた洗脳の根深さを感じます。

ヨーロッパの経済危機や、アメリカの貧困が一体どうして起きたのか? 失われた10年が、失われた20年に延長されてしまったのはどうしてなのか?「改革」を叫び長期安定政権を維持した小泉改革後、日本がどうなってしまったのか? 民主党にスイッチさせたはいいが、その後はどうだったのか?

やっぱり日本は、総括しない国なんですね。
根拠なき「期待」に身を委ねることはもうやめにしなければならない。
と個人的には思うのですが、どうもそんなふうにはなりませんね。
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政権が自民党に移ったことにより、「原発ゼロ政策」が見直されるのだそうです。脱「脱原発」だと、保守系のメディアが早くもそのようなスローガンを振りまいています。
もっとも民主党が掲げた「2030年代に原発ゼロ」も、その時には野田佳彦元総理は80歳を超えているわけですから、大同小異といったところでしょうか。

福島第一原発の事故後、東電は記者会見で「一人の死者も出していない」と胸を張って語り、顰蹙(ひんしゅく)を買いました。
私には、あのような大事故を起こして起きながら、それでも原発を正当化する人たちの感覚というものが理解できません。事故で死者が出なかったとしても、地域住民の生活は完全に破壊されてしまいましたし、避難の過程で老人ホームのお年寄りが亡くなっています。

12月6日に放映されたNHK BS歴史館『ミッドウェー海戦 敗北が語る日本の弱点』を観て、「ああ、これが日本の政治リーダーの特質なんだなぁ」と、妙な納得がいきました。
すなわち、

1.現実を直視・分析することのない誇大妄想的な目標設定
2.目標設定後は失敗懸念の完全無視、そしてゴリ押し
3.ネガティブ情報の隠蔽と、国民に対する嘘の情報操作
4.身内組織内の面子優先、身内以外の人命の軽視
5.失敗時の総括なし、身内の処分なし

どうです? 原発推進の過程と事故後の対応もこれと全く同じではありませんか。

ミッドウェー海戦では、図上演習で失敗のシミュレーションが出ていたにも関わらず、作戦を強行して大惨敗を喫しました。ゼロ戦も致命的欠陥を無視して生産を続けたために、最後は特攻作戦に至ってしまった。そもそも太平洋戦争そのものが、短期決戦での勝利という誇大妄想的な目標設定だった。そして、身内に甘く、誰も失敗の責任を取りませんでした。

BS歴史館で、ゲストの田原総一朗さんも、「日本は総括しない」「今も全く変わっていない」と仰っていました。
「歴史に学べ」とよく言いますが、人はちっとも歴史に学ばないものなんですね。
12日早朝のワールドニュースでは、「北朝鮮が修理のために、ミサイルを発射台から外した」と言っていたのに、お昼のニュースを見たら、既に「発射され、成功した」と言ってるではありませんか。一体どういうことなのか、サッパリ解りませんでした。

怪訝に思ったのはその後の報道です。既に発射されて終わっていることを、何度も何度も伝えます。報道のいつものパターンです。でも北朝鮮のミサイル発射の話題が、今の日本の国民にとってどれほど重要なことなのでしょうか? それよりも電力事情や原発事情の今を伝えた方がいいのではないでしょうか?

これから書くことはまだ証拠がありませんので、私の妄想と受け取っていただいて結構です。
私はこの報道は、何かをマスキングするためであると思います。言うまでなく「選挙」です。北朝鮮脅威論を強調し、争点(原発とTPPと消費税)をボカしたい勢力がいるのです。マスコミはその人たちの意向に沿うように報道を創っていると思います。

そもそも北朝鮮のミサイル開発にお金を出しているのは誰なのでしょうか? 国民4年分の食料費が費やされたと言っていますが、そんなお金をどこから捻出できるのでしょうか? たぶんこれは多国籍企業です。ブッシュ政権時代のラムズフェルドが居た会社が、北朝鮮の核開発を援助していたことは、公になっています。きっとその線ではないでしょうか?

早い話が、裏には常にアメリカが居るのです。

一週間ほど前のニュースで、「シリアのアサド政権が化学兵器を使うのではないかと、国際社会が懸念している」というアメリカ発のニュースを、NHKがそのまま流していたのですが、この懸念しているという国がアメリカなら、化学兵器を使うかもしれないと言っている国もまたアメリカなのです。こんな話、信用できるでしょうか?

イラク攻撃の根拠とされた「大量破壊兵器」は、ご承知のように結局無かったわけですが、この時CIAが掴んだという情報の出処は、暗号名「カーブボール」という亡命イラク人の証言をもとにしていました。ところがこの「カーブボール」は、ドイツの永住権を取得したいためにデタラメを言っていただけだったというのです。

ドイツやイギリスは、途中から「カーブボール」の証言はどうも信用できないと言っていたのに、戦争をしたくて仕方がなかったブッシュ政権は、コリン・パウエルを国連で演説させて「大量破壊兵器」の存在を断言し、そのまま開戦になだれ込んでしまいました。このおそまつな経過はドキュメンタリーにもなっています。

ベトナム戦争への参戦を決めたトンキン湾事件もアメリカの自作自演であったことが、公開されたアメリカの公文書で明らかになっていますし、ベトナム戦の時に隣国のラオスを空爆し、大勢の民間人を殺戮したことを、後に作戦を行ったヘンリー・キッシンジャーが自ら証言しています。

私が小学生の時に固唾を飲んで見た「アポロ月面着陸」のテレビ中継が、なんと『2001年宇宙の旅』の監督、スタンリー・キューブリックが作った捏造映像であったということも、それを画策した若き日のラムズフェルドと、キューブリック夫人が、後に証言しています。これらはみなインタビュー映像があります。

911同時多発テロも、アメリカの自作自演であったことが、多くの証拠によって明らかになってきています。(貿易センタービルに突っ込んだ旅客機の映像は、CGであらかじめ作ったものを放送時に切り替えるという、「アポロ月面着陸」で成功した方法を踏襲したもののようです)

そこで最近、私が富に感じるのは、マスコミの報道がずいぶん粗っぽくなってきたなぁということです。ウラを取らない、特定の立ち位置が見え見え、誘導したい方向も見え見えというニュースが非常に多くなってきたように思います。

マスコミの業界構造や闇の勢力との関係が徐々に知れわたり、こちらの見識眼が上がったということもあるのでしょうが、操っている勢力の焦りや綻びが、顕著に出て来ているように思います。中東状勢を見ますと、どうしても中東発の第三次世界大戦を起こしたい、ヨハネの黙示録に書かれた終末を演出したい、という焦りが見えるのです。
皆さんはどうお感じになっておられますか?
衆議院選挙が近づいて参りました。今度の選挙で日本の命運が決まります。それほど大事。
選挙制度などバカバカしいと思いますが、他に手段がないのだから、投票行動をするしかない。そういう意味で大事。


私にはこういう世の中であって欲しいという強い願望はありますが、希望は全く持てません。
衆愚政治というものは、今のところ、どうしようもない。それを超える段階まで、人類はまだ賢くなっていないんだよね。
人類の未来というものが、私にはある程度解っていますが、それは言わないことにします。


一有権者として政治家の皆さんにお願いしたいことは次の3つ。
●国民の幸福をいちばんに考えた政治をして欲しいこと。
●国民にとって不都合な情報を隠そうとしないこと。
●当選した後で、公約を反古(ほご)にすることはやめてもらいたいこと。



逆に言うと、政治家って、この3つを全部やっていない。なにか、これをしないことが「政治家」みたいな感じが出来上がっちゃったよね。
ちょっと前まで「政治不信」という言葉があったけど、最近はもう聞かない。それが当たり前になったんだね。

官邸前デモ
2012年12月7日(金曜)首相官邸前デモ

先週の金曜日、首相官邸前デモというのに行きました。その時に貰ったチラシがあるので、貼付けますね。投票の参考になさってください。
首相官邸前デモを指揮している『首都圏反原発連合』は、原発以外の政治スローガンはNOなので、原発に関する各党の見解しか整理してありません。

チラシ
クリックしてちょ。拡大するから。

TPPに関しては、恐ろしいなぁ、と思います。
時間と知性?のある方は、『Democracy Now!』の次の番組を見ていただきたいと思います。(19分です。Youtubeでは公開していないので、このサイトに行って観てね)

TPPの正体

http://democracynow.jp/video/20120614-2

この番組の放送日は2012年6月14日になっているのですが、「TPPの内容がリークされた」と語っているのですから、もうびっくりです!
アメリカがTPP交渉に参加したのが2010年の3月。なんとそれ以降、アメリカでは議会にシークレットで、通商代表部が企業側と連携しながら、勝手に草案作成を進めていたというのです。


えっ! TPPの中身を、アメリカ議会も、アメリカ国民も、なんにも知らないって言うのォ?


だとしたら、そんな貿易協定に参加しようと画策している日本の政府は、なんなのよ?
なんか、「政治の闇」というよりも、ここまで露骨にやられるとバカバカしくなってきませんか?


マスコミが伝える「表」の政治と、
週刊誌と政治評論家が伝える「裏」の政治と、
ネットで一部流通してる「闇」の政治の報道が、
あまりにも違いすぎる!
今や、ハッキリ色分けされて来ました。これがメディアの中における階級闘争に発展するかもしれません。


「裏」というのは、結局、大衆の不平不満のガス抜きの役割を果たしていただけで、真実なんて伝えていなかったんだよね。そうでしょ三宅さん。
「表」ともちつもたれつで、「表」からお金を貰っていたんだよね。


世界はたった一握りの人間に牛耳られている、ということを既に知った者としては、これからどう対処していけばいいんでしょう。
とりあえず、投票には行くつもりですけど。
カタール首都のドーハで、今『COP18(第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議)』という会議が開かれています。中心テーマとして討議されるのは、温室効果ガス排出量の規制の問題で、これと関連し、来年期限を迎える京都議定書の継続の可能性も討議されるそうです。

その少し前、北極の海氷面積が過去最小になったという報道もありました。7月には、日本列島の2倍もあるグリーンランド島の氷床が、わずか4日間で消滅してしまったと聞いたばかりです。
海表面の上昇は、ずいぶん前から心配されていましたが、その時期がいよいよ差し迫ったと言えそうです。

そのことを考えると、『COP18』で、旧先進国と発展途上国が責任のなすり合いをしたり、今度の選挙でも、まだ「原発続行か否か」といった議論をしていることに、私は違和感を禁じ得ません。
その背後には、ほぼ例外なく「経済成長」は必須、という不文律があるからです。

アジアの「経済成長」を取り込むためにはTPP参加が必要だといい、日本の産業を維持するためには原発による電力供給は欠かせない、とある政党は言います。
それに反対する勢力だって、TPPは破壊をもたらすだけで「経済成長」効果などない。原発に依存しなくても、代替エネルギー開発によって「経済成長」は可能と言う。

「経済成長」はもういらないんだ、という政党は一つもない。
私が知っている限り、テレビでそれを明言した知識人は、養老孟司さんだけです。
政治家、財界人、知識人、みんなこぞって「経済成長」は大大大前提として物事を語ります。

どの政党も、「大胆な改革が必要」と口では言いますが、全然大胆な改革になっていないではありませんか。
どれもみな、近代以降に刷り込まれた古い価値観の延命を図っているに過ぎません。
いま大胆な改革と言ったら、<「経済成長」を目指さない>、が前提に置かれなければならない。
そう私は考えます。

私だけが、おかしいのでしょうか? しかし考えてみてください。

いったい、「経済成長」と「環境保全」は、両立するものなのでしょうか?
世界の動向を見ている限り、とてもそのようには思えません。
「経済成長」したら、本当に雇用が増え、賃金が上昇するのでしょうか?
世界の動向を見ている限り、とてもそのようには思えません。投資家だけが儲かり、格差が増大するだけです。

なぜヨーロッパ経済が沈み込んだのか? なぜアメリカで「We are the 99%」デモが起きたのか? なぜ世界中で貧困世帯や飢餓人口が増加しているのか? なぜアフリカで食料危機が起きているのか? なぜアメリカがイラクやアフガニスタンに攻め入ったのか? なぜ北極グマの生存場所が無くなってしまったのか?
みんなみんな、「経済成長」を目指したからではありませんか。

政治家、財界人、知識人は、こうした現実に鈍感なのか。
それとも、解った上で大衆を騙し、意図してあえて「破壊」の方向に駒を進めようとしているのか?
私には理解できません。
温室効果ガスが心配と言いながら、どうして同じ口で「経済成長」を目指すと言うのか?

そもそも、景気が低迷しているのはどうしてなのでしょう。
それは「需要」がないからです。
生産の効率が上がり、かつ途上国も工業製品を造るようになり、世界中に物が溢れているのに、それを満たす「需要」がないのです。

雇用と賃金に不安定要素があるので、人々は買えないし、買わない。
そこで、例えばエコカー減税といった手段で、無理やり「需要」を創り出しているのが現状なのです。
でも、発想を転換してみてください。
「需要」がないことは、悪いことなのでしょうか?

今あるもので満たされており、それで充分である。余計な物は買う必要がないし、その分お金も倹約できる。ゴミもあまり出ない。うるさい広告に煩わされることもなく、シンプルな生活ができる。生産と廃棄が減少するので、ゴミ問題も解決に向かい、環境破壊も少なくて済む。食べ物もムダにしなくていい。エネルギー消費もそれだけ抑えられる。

「少欲知足」で生きることの、いったいどこがいけないのでしょうか?
そもそも、戦後、池田勇人首相時代になり「消費は美徳」というスローガンが登場するまでは、日本人はみな質素倹約を重んじていたんです。
それがたった50年で、真逆に洗脳されてしまった。

みんなが「少欲知足」で生きれば、経済は確実に縮みます。
収入が減り、税収も減ることでしょう。しかし、過労死しなければならないほどの過酷な労働からは解放されます。
資本主義が必要とする、ムダ、ムラ、ムリに加担することを止めれば、金融と資本家と政治の支配から逃れられる道が開けます。

資本主義に洗脳されきった、政治家や財界や知識人は「そんなバカな話があるか」と、言うかもしれません。
しかし、「少欲知足」でも成り立ち、余った時間をのびのびと過ごせる社会システムを構築していくのが、これからの世界に必要な「大胆な改革」というものではないでしょうか?

日本の森林率は68%で、国土面積の小さい国を除けば、フィンランド、スウェーデンに次ぐ第3位。それなのに、安い輸入木材に頼って、国内の山は荒れ放題。山に関連した雇用は崩壊し、水資源や海を守ることも難しい。日本の至るとこに耕作放棄地があるというのに、食料を輸入に頼り、農業を崩壊させ、なおかつ関税を撤廃しようと企む輩が居る。

「少欲知足」を前提として、ニューディールを考えれば、やれることがたくさんあるのに‥‥。
そしてそれこそが、世界に範を示す日本人の役割なのに‥‥。
いったい「経済成長」ってなんのためにあるのでしょうか? 誰のためにあるのでしょうか?
もうこんな洗脳から、脱却しなければいけないと思いますね。

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imanari munekazu

Author:imanari munekazu
このコーナーでは、時事の話題に触れながら、意見、雑感等を不定期に発信してまいります。

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