LOTUS STUDIO BLOG
これから何が起こるか。我々は何をすればよいのか。
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新卒者の間で「ブラック企業」という言い方があることを知りました。
長時間労働を強いたり、残業代を払わなかったり、パワハラがあったり、雇い留めをしたりする企業のことだそうです。
新卒者は「ブラック企業」に関する情報を交換することで、こうした企業に捕まってしまうのを未然に防ごうとしているようです。


現代に、まだこんな問題があるのかと思うと悲しくなります。
というよりも、ここには現代ならではの背景理由が大きく横たわっているというのですから、全くやりきれません。
人間というのは、やさしくなれないのでしょうか?


第一の理由は、グローバル競争の影響です。
グローバル競争は、国境を超えた低価格、短納期の争いとなり、これが労働者コストをいかに下げるかという企業命題へと直結しています。そこに、新卒者も巻き込まれているのです。


第二には、国内が空洞化しているために、正規雇用の職場が縮小しています。新卒者は、この限られた椅子をめぐって新卒者同士争わなければならないのです。
第三に、そのため、一度正規雇用されたら辞めるわけにはいかない。辞めたらもう次の仕事はないという恐怖心のために、企業側の理不尽な要求に応じざるを得なくなっているという現実があります。


第四に、就職活動がインターネットを介して行われるようになったため、正社員の椅子には応募者が殺到する。そこでブラックな企業は、あらかじめ予定人員以上を採用しておいてから、最初の3ヵ月間くらいの働きぶりを見て、意に添わない人間をクビにしていくというのです。もちろん労働協約違反ですから、そこは本人から辞表を書くように心理的に追い込んで行くというのですから、凄まじい話です。


将来を担う若者が、そうした事情の犠牲になっているというのは、由々しき問題です。
80年代までは企業も組合の力がかなり強く、労使で職場環境を改善して行こうという考えが根底に有ったと思います。
ところが、90年代半ばから、労働環境は悪化の一途を辿っていると私は思います。


「経済」を考えるには「お金」の動きから見る見方と、「労働」から見る見方があるのですが、この20年、政治も経済界も御用学者もマスコミも「お金」の側からしか語ってきていません。
「お金」の動きがよくなれば、自動的に「労働」問題は解決され、暮らしが良くなると言い続けて来ました。しかし現実はどうでしょう? むしろ悪化するばかりです。


ここには、政治と経済界の明確な意図がありました。私にはその経過がよく解ります。
簡単に言えば、人間を使い捨てにする発想です。
そしてその考え方は、自民党政権から民主党政権に変わっても、まったく変化していません。ニュースでは決して知らされないところで、特定の人が書いたシナリオが進行しているのです。


たとえば、グローバル競争の弊害を食い止めるには「関税」を掛ければよいわけですが、「関税」を掛けることを「保護主義」と決めつけ、「関税」撤廃を「自由主義」という名の下に正当化して、さも「自由」の方が素晴らしいかのように、その思想をマスコミを通じて刷り込んでいる勢力があるのです。


なんのために? 自分たち、特定の者のための利益のために。
グローバル競争の弊害で、世界中で失業と貧困が増大し、ヨーロッパ経済が危機に陥っていても、まだそのゴマカシを止めない政治家、経済界、御用学者、そしてマスコミ。


しかし、そのようなことをただ嘆いていてもどうなるものでもありません。
政治に対しては、政治に対抗する具体的手段が必要ですが、若者が「ブラック企業」に引っ掛からないようにするには、やはりこれはこれで具体的な方策が必要です。
泣き寝入りはダメです。理不尽なことには堂々と「理不尽ではないか」と言う勇気を持たなくてはなりません。
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BSのワールドニュースを見ていますと、毎日のように「ヨーロッパの信用不安」という文言をアナウンサーが発しています。
あまりに連発されるので、「信用不安」という一つの単語をあまり意識せずに受けとめてしまうのですが、でも「信用不安」って、一体どういうことを言っているのでしょうか?


「信用」が「不安」になっているわけですから、「ヨーロッパの信用不安」と言うときには、その前には「信用」というものがアプリオリに在るというのが前提になっています。
ではその「信用」とは、何だったのでしょうか?


あの人は「信用」できる、この人は「信用」できない、というときの「信用」は、簡単に言えば「嘘つき」かどうか、ということになるのではありませんか?
「約束を守らない」とか、「借りたものを返さない」とか、この中には、意に反して結果的に「嘘つき」になってしまったというものも含まれます。


では、最初から「約束を守らない」つもり、「借りたものを返さない」つもりになっていることを、世間では何と言っているでしょうか? 「詐欺」です。
「ヨーロッパの信用不安」と言うとき、これは意に反して「嘘つき」になりつつあるということなのでしょうか? それとも「詐欺」だったのでしょうか?


この線引きは曖昧です。そして、敢えて曖昧にするために、業界で「信用」という言葉を使っていると、私は思います。
「金融」というものは、最初から内部に「詐欺」的仕組みを内包したものだからです。
他ならぬ「貨幣」がそうです。


物の流通は、もともとは物々交換でした。でもそれでは不便ですので、その仲立ちをするものを人間が考え出した。それが「貨幣」です。
そして「貨幣」も、最初は仲立ちとしての役割を確実に持てるようにと、それ自体に価値がある稀少金属が当てられました。それがやがて「紙幣」になり、ついには、ネット上を行き来する「数字」に変わった。


つまり「紙切れ」を「価値」と思い込む、次に「数字」を「価値」と思い込む過程の中で「信用」というものが増大していったわけです。
仮にいま、古代人がニューヨーク証券取引所に現れて、電光掲示板の数字を見たとしたらどうでしょう? 彼はそれを「価値」と思うでしょうか? それよりも鮭の一尾でもあれば、そっちの方を有り難がるのではないでしょうか?


「信用不安」というのは、味方を変えれば、「紙幣」が「紙切れ」に過ぎないこと、「マネー」が「数字」に過ぎないことに、気が付かされるということなのです。
「金融」の世界の洗脳が、解かれるということなのです。


実際に金融というものは、さまざまな「信用」、つまり無いものを在ると思い込む仕組みの上に成り立っています。
貨幣を造ったこと以外にも、銀行取引の制度そのもの、銀行の貸出によって通貨供給量が増加してしまう仕組み(なんとこれを「信用創造」と言う!)、複利の発明、債券販売の発明、債券取引市場の発明、中央銀行制度の発明、等々「信用」の上に「信用」を重ねることで肥大化してきたものなのです。


これらが、どうも危うくなっている。
それが世界経済の危機の本質であり、「信用不安」というものの正体なのです。
要は、無いものを在ると思い込む巨大な仕組みが崩れそうになっている。バベルの塔の物語とは、バブルの塔の物語なのです。
知の巨人1
左:ポール・クルーグマン教授  右:ジョセフ・スティグリッツ教授

8月25日、NHKBSで『知の巨人・世界経済再生への提言』という番組が放送された。
プリンストン大学のポール・クルーグマン教授と、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授という、共にノーベル賞を受賞した経済学者が「世界経済再生への提言」を行うというのが番組の主旨である。これを録画していたので、検証のために改めて見てみたのである。


最初に見た時に、「しょーもない番組だなぁ」と落胆したのだが、改めて見て、経済学者っていったい何の役に立っているんだと、日頃の疑問が膨らんだだけなのであった。
これでは「知の巨人」ならぬ「痴の虚人」ではないか。


ポール・クルーグマンという巨人が言うには、世界経済の危機の本質は、
「リーダーがいないこと」
だそうだ。


この人が唱える経済再生策は、もっぱら「巨額の財政出動による景気刺激と、大規模な金融緩和策」というもので、番組中ずーっとこればっかり言っている。
でもこれって、ケインズ理論を取り入れて成功したっていう「ニューディール政策」と、結局同じこと言っているだけなんじゃないでしょうか?


だとしたら「そんなこたぁ、解ってるよ。でも今は公共投資をしても、金融緩和をしても、景気が回復しないからみんな困っているんじゃないか」って言いたくなりません?
それとも私の認識が間違っているのかな? ポール・クルーグマン教授はもっと高尚なことを言っているのだろうか?


日本なんて、小渕さんが景気刺激のために赤字国債を発行したときには、「私は借金王と言われるかも知れない」って、少し恥じていたんだよね。
だけど一度堰が切れると、後の首相は借金しまくり。それが積もり積もって今では1000兆円。もはや誰も恥じ入る人もなく、毎年「赤字国債発行法案」なる特例法を成立させて借金を増大させている。


それでも景気は回復しない。金利だって実質「0」だ。
これ以上、どう「巨額の財政出動による景気刺激と、大規模な金融緩和」をやればいいんでしょうねぇ?
でもポール・クルーグマン教授は、まだまだ中途半端だと言う。もっとやれる筈だと言う。
そこで、これをやり切る「リーダーがいない」と言っているわけ。


でも、今じゃどの国も借金まみれになっているのに、財政出動の金なんてどこにあるの? また更に借金重ねなきゃならないじゃない?
(奇策として、マイナス金利という考えもあるらしい。要するに、銀行に預金するとどんどん目減りしちゃう。だから使った方が得だよ、という考え方。)


でもポール・クルーグマン教授はこう言うの。
「日銀がもっと国債を買って、物価上昇率を3とか4%にすればいい」
要するに、借金を気にせずお札をじゃんじゃん刷って市中にバラ撒けと。それで、
「やってみる価値はある。私が日銀総裁ならやる!」って断言する。(ほんとかよ?)
そして「冗談だが、エイリアンが襲って来ると言いふらせばいい」とまで言うんだ。(つまり、公共投資の目的なんてどうでもいいんであって、とにかく金をバラ撒けと)


その結果、「経済成長とインフレによって、政府の債務も目減りする筈だ」だってさ。
でもさ、これって、5代将軍綱吉の時代に行われたという「貨幣改鋳」と同じことでしょう? つまり水増しすることで、貨幣の価値を落として行くという。江戸庶民はそのとき狂乱物価で苦しんだんだよね。
確かにハイパーインフレになれば、国の借金は目減りするでしょうよ。でも1000兆円をチャラにするにはどんだけインフレにすればいいの? 3とか4%で済むの?


あたしが呆れたのは、インタビューワーが終盤「日本経済の再生にとって必要なことは何でしょうか?」と聞いたときの答え。
「必要なことは、物価上昇に伴う経済成長だと思います」だってさ。
(だから〜、経済成長させる手段が行き詰まっているから、知の巨人である先生に訊いているんじゃありませんか! プンプン!)


これがノーベル賞経済学者の実力というものなのでしょうかねぇ?


一方のジョセフ・スティグリッツ教授はまだマシ。
あたしは、この先生が話すときに、時々ニヤッとするのが可愛くて好きなんですけどね。


ジョセフ・スティグリッツ教授が指摘する世界経済の危機の本質は、
「行き過ぎた金融緩和策と市場自由化によって、市場に不安定な状況が生まれ、それが経済格差をもたらした」「状況が根本的に変わっていることを認識し、それに適応することが求められていたのに、適応するために何が必要かさえ、把握できていなかった」「さらに、金融市場は己を律することが出来るという認識も誤りだった」
だと言う。
ポール・クルーグマン教授とは違って、これは「その通り」と思う。


「状況が根本的に変わっている」というのは、きっと宮崎義一氏言うところの『複合不況』と同じことを指しているんでしょうね。
要するに「実需」の経済から「金融」中心の経済に変わってしまったと。そのときに、政治がその暴走を許してしまった。そこに根本的な問題があったのだと。


ジョセフ・スティグリッツ教授の方がまだマシ(いやずっとマシ)だと思うのは、この先生は、「消費縮小」の原因を「格差拡大」に置いていること。
こういうことを言う経済学者って、案外少ない。ポール・クルーグマン教授のように、大抵はマクロのことばっかり言っていて、そこにミクロを絡めようとしないのね。


「経済学は心理学だ」と言ったのはセブンイレブンの鈴木敏文氏なんですが、私はその通りと思う。(鈴木敏文氏の「思想」は嫌いですがネ)消費というのは、個人レベルでは心理学です。それが集まってマクロを構成している。でもどういうわけだか、経済学者はみんなそこを頬被りしてしまう。買い物したことないのかな?


「格差拡大」が「消費縮小」をもたらすというのはこういうことです。
天秤計りを思い浮かべてください。片方に重いものを吊るすと、反対側の棒を長くしないと釣り合わないでしょう? これが1%の富裕層と99%の貧乏人という構図。


富裕層の金というのは、要するに大衆から巻き上げたものなのね。富裕層はこの金をさらに次の投資に振り向けるわけだけど、その産業で生じる雇用の賃金は、リターンを追求したら当然低く据え置かれるわけだ。
すると、投資家は肥え太るばっかりになり、一方、大衆は雇用が不安定になり、収入も減り、生活がどんどん苦しくなる。そこで消費が鈍る。これが経済の縮小をもたらして行くわけね。


「世界経済の危機」っていうけど、結局それを誰がもたらしたかと言えば、金融機関と政府ですよ。
金融機関と政府と富裕者と御用学者(竹中平蔵のような)がグルになって、大衆を奴隷にして働かせ、金を巻き上げている。そして金融機関が不良債権で破綻しそうになると、政府の金(つまり大衆から巻き上げた税金、および次の世代に押し付けた借金)で救済してしまう。早い話が、連中は詐欺師ですわ。


これを80年代以降繰り返して来たことが「世界経済の危機」の本質なんですよ。
ノーベル賞学者に訊くより、あたしに訊け! って。
ま、そんあことあり得ないか。


ジョセフ・スティグリッツ教授が仰る。
「労働の需給バランスがこれほど崩れることはあってはならない」
私はこれに賛同する。
経済学者は、経済のことを先ず「金」で考えるのだけれど、「労働」で考えるべきだ、というのが私の持論。でもどういうわけだか、経済学者はみんなそこを頬被りしてしまう。労働したことないのかな?


さて最後に、ジョセフ・スティグリッツ教授がインタビューワーの次の質問に何と答えたか。
日本経済が低迷している原因については、
アメリカを追随した代償です!」だって。
それで、景気を刺激するには? については、
景気を刺激する特効薬などない!」だってさ。

知の巨人2

まあ正直でいいけど。経済学者って、何か役に立つの?
1992年、宮崎儀一氏の『複合不況』という本がベストセラーになりました。80年代末の、あの狂乱のバブル経済が崩壊し、一般庶民の暮らしにもその影響がそろそろ出始めたころです。


そのころは「鬼より怖いデフレスパイラル」などと言われ、その後の日本の経済状況を心配する声が非常に高かったのです。
ところがどうですか? 本当に「鬼より怖いデフレスパイラル」に陥ってしまったというのに、今では心配する声すら聞かなくなってしまいました。


一種の「不況慣れ」なのでしょうが、政治家も、経済学者も、アナリストと称する人々も、一応「不況をなんとかしなければ」と言いながら、未だになんともできないじゃありませんか?
これって、どういうことなのでしょうか?


宮崎儀一氏の『複合不況』論というのは、<世界経済を動かしているものは、もはや実需取引ではなく、金融取引に大きく移行してしまった(つまり複合した)>から、単なる景気循環論や、在庫調整や、金利操作や、公共投資では、不況を解決できない、ということを語っていたと思います。


それ自体は、今にして思えば大した指摘でもないのでしょうが、その時期に語ったということに意味があります。そして実際にその指摘どおりでした。
ところが、政治家も、経済学者も、アナリストも誰も、そうした「複合不況」を過去に経験したことがないし、解決の処方箋も知らなかったわけですね。


いやむしろ、その後積極的に「金融取引」中心の経済に政策を転換していったわけです。


私にはその後の政治が、どのように進行して行ったかが、非常によく解ります。
簡単に言ってしまえば、節目、節目で、アメリカの意向を強く受けた政策を推進して行き、それをあたかも「正しいことだ」とマスコミを通じ庶民に信じ込ませて行った。その歴史‥‥。


その結果が、今現在にあるのです。
昨日から今日、今日から明日への変化は、微々たるものにしか感じられません。
しかし20年というスパンを振り返ってみると、そこにはある方向への意図的な誘導があったことがハッキリと解ります。


いったいそこに何があったのか?
為政者は、そうすることが本当に正しいことだと信じていたけれども、結果が違っていたということなのか?
それとも、最初から庶民切り捨て、特定層への利益誘導を画策していたのか?


私は、後者であったと思います。
だとしたら、アメリカに魂を売った為政者がこんなにも大勢居て、今でも大手を振って歩いているというのは、どうしてなのでしょうか?
何かの密約があったのでしょうか? それとも自分の利益や保身を考えてのことなのでしょうか? それとも日本人でありながら日本人が憎いのでしょうか?
実家に帰った折り、姉がお付き合いで講演会を聞きに行くというので、留守番をしました。
帰って来た姉から話を聞くと、○○総研のその女性コンサルタントはこう語ったそうです。


「洞爺湖サミットで使われたホテルは、一時経営破綻に陥ったが、その後富裕層に的を絞って再生した。だからこれからは富裕層を狙えば儲かるし、地方もそれで活性化する。東京では家事労働はもう自分でしなくなっている。だからそこにビジネスチャンスがある。」


私はそれを聞いて、まだそんなことを言っているコンサルタントが居るのかと思いました。
姉も「だからって、儲けてどうするのよ? それが別に幸せだとは私は思わない。あっちこっちに行って、きっと同じこと喋ってるんだろうけど、みんながそれをやったらすぐに結局過当競争になるじゃないの。」


私も以前コンサルタントでしたから、コンサルタントの手口はよーく解ります。
成功事例をいっぱい並べて、オーディエンスをその気にさせて、ある方向に誘導していくのです。もちろん、自分たちが潤うためにね。
でも、成長神話とか成功モデルは、もういいのではないでしょうか? 姉の言うように、そんなものが幸福と錯覚していた時代は終わったと思います。


それに私は、この女性コンサルタントの発想が嫌いです。
「家事労働はサービス機関に任せればいい」と言いますが、そうしたサービスを行う側は、大抵が低廉な報酬しか受けられずに過酷な労働を強いられています。それで新しい産業が起こるという人もいますが、産業化して儲かっているのは、結局は投資家だけなのです。


投資家という人たちは、働く人を道具としてしか見ません。投資家にとっては、利回りだけが関心事であり、土地、建物、金銀、為替、先物取引、債権、などと同一の延長上に儲かる産業への投資(つまり株)があるのです。
確かに新しい産業が起こるでしょうし、それで雇用も生まれるでしょう。しかし私は、このような差別を生み出す産業構造を理想社会だとは全く思いません。


「アメリカ帰りの優秀なコンサルタント」というブランド力に負け、信用してしまう人もいるでしょうが、今日のような階級社会と雇用不安を生み出した現況は、そのアメリカの思想にあると私は思っています。そしてその強欲の報いが、金融不安という形で、いま全世界を覆っているのです。


いったいいつになったら気がつくのでしょうか? 富裕層の人々というのは一生気がつかないのかも知れません。

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imanari munekazu

Author:imanari munekazu
このコーナーでは、時事の話題に触れながら、意見、雑感等を不定期に発信してまいります。

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